インターファクトリーは5月14日、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart（エビスマート）」において、BtoB-EC特化型「ebisumart BtoB」の提供を開始した。クラウド型のメリットはそのままに、より業務に対応したBtoB-ECの構築を支援する。これに伴い5月22日には、BtoB-EC構築事例を紹介する無料ウェビナーを開催する。
インターファクトリーの提供する「ebisumart」は、ECパッケージとASPの両システムのメリットを兼ね備え、常に最新・最適化されたECサイトを構築できるクラウドコマースプラットフォーム。
このほど、BtoB-EC特化型「ebisumart BtoB」の提供を開始した。従来の標準機能をBtoB-EC向けに見直し、不要な機能を削減することで、BtoBの商習慣に合わせた機能の提供や既存ビジネスの踏襲を実現しやすくしており、主な機能として「商品一括投入機能」「受注残管理機能」を備える。
「商品一括投入機能」は、CSVファイルのアップロード、またはフォームからの入力により、商品をまとめてカート投入することができる機能。BtoBの場合、「一度に大量の商品を発注」「前回と同内容で発注」「発注する商品が決まっている」等のケースがあるため実装に至った。
一方、「受注残管理機能」は、注文時点の在庫数を超えて注文受付可能にする商品を設定でき、在庫超過分は受注残として管理できる機能。BtoB特有の商習慣を考慮し、受注残となった商品が入荷した場合に在庫を自動で引き当てるほか、手動での引き当ても可能にするなど、在庫の概念の複数保持を可能にした。
経済産業省が2023年8月に発表したECに関する市場調査によると、国内BtoB市場のEC化率は2021年で35.6％、2022年には37.5％と堅調に伸び続けている。また、2022年のBtoB-EC市場規模は420兆円と非常に大きく、その背景には、ECシステムを提供する企業の多様化や、BtoBに特化したサービスの登場などにより、より効率的にECサイトを運用できるようになったこともあるといえる。
さらに2024年には、NTT東日本およびNTT西日本のISDN（INS）回線サービスの「INSネット」の廃止が決まっており、国内の多くのEDIで使われているINSネットからのネットワーク移行のタイミングに合わせて、システム改修やリプレースを検討する企業が増え、その結果、DX化が進み、BtoB-EC市場はより大きく成長することが見込まれている。
一方で、売上向上のための販促機能やマーケティング機能が重視されるBtoC-ECとは異なり、BtoB-ECでは業務効率化や取引先との契約履行など特有の商習慣に合わせた機能が必要になるとし、従来の標準機能をBtoB-EC向けに見直し、不要な機能を削減することで、BtoBの商習慣に合わせた機能の提供や既存ビジネスの踏襲を実現しやすくした「ebisumart BtoB」の提供に至ったとしている。
これまで「ebisumart」で提供していたクラウド型のメリットはそのままに、より業務に対応したBtoB-ECの構築を可能にした。
「ebisumart BtoB」の提供開始に伴い、5月22日には、BtoB-ECの構築事例を紹介するウェビナー「『デジタル・シフト』を成功させるグループ共通基盤づくり、～象印マホービンが自社ECサイトで実現する全社プロジェクトの裏側～」を開催する。
多数のBtoB企業のデジタルコミュニケーションを支援してきたイントリックスとの共催セミナーとなり、多くの企業が課題に感じる複数企業間でのデータ活用と関係部門間の緊密なコミュニケーションを重視し、デジタルプラットフォームを構築したプロジェクトを通して得られた知見と今後の展望について、パネルディスカッション形式で紹介する。参加費は無料で、専用ページにて参加申込を受け付けている。
