米ヤフーは同様のガイドライン改定
グーグルが「Gメール」のガイドラインを改定したことは、大きな波紋を呼んだ。2024年2月からは、ガイドラインの改定内容が一部適用され、対応していないメールの送信者からのメールには、警告表示がされるようになった。
ユミルリンクの渡邊取締役によると、ガイドラインが発表された2023年10月以降、多くのEC事業者が駆け足で新ガイドラインへの対応を進めたそうだ。
大手企業ではすでに、新ガイドラインへの対応がかなり進んでいるとみられる。
日経新聞が公表する「日経225」に選出された企業を対象に、メッセージセキュリティーサービスを提供するTwoFiveが2023年11月から2024年2月にかけて行った調査では、「Gメール」の新ガイドラインにおける「DMARK認証」に対応している企業が、85%に上っていたという。
ただ、EC市場には、中小企業も多い。全ての項目に対応できている企業はまだ少なそうだ。前出の渡邊取締役も「未対応企業数は公表されていないが、多い可能性はある」と話している。
2023年10月には、グーグルだけでなく、米ヤフーも同様のガイドラインの改定を行った。日本のヤフーメールなどにおいても、「Gメール」に追随する動きがありそうだ。
渡邊取締役は、「Gメール」のガイドラインの改定に対して好意的な意見を寄せている。
「メールマーケティングの課題として、『到達量が多く、ユーザーにメールが見過ごされてしまう』ということがあった。ユーザーに到達するメールの量が減れば、読んでもらえる可能性が高まり、コンバージョンにつながりやすくなる」と話している。
ガイドラインの改定は、事業者にとっては手間がかかる側面もあるが、メリットもありそうだ。 
