BtoB受発注をWeb化するクラウドサービス「楽楽B2B」を提供するネットショップ支援室は1月22日、「楽楽B2B」において、買い手企業数が15万社を突破したと発表した。中小企業の導入件数伸長が増加につながった。
ネットショップ支援室の提供する「楽楽B2B」は、FAXや電話での注文をWebに切り替え、企業間取引の無駄の軽減、ECによる売上向上を実現する法人向けのBtoB-ECカートシステム。
働き方改革やDXが求められ、顧客の購買チャネルも変化する昨今において、企業間取引のオンライン化のニーズが高まってとし、「企業間取引のDXに課題があり業務効率化を実現したい」「営業DXに課題があり既存の売り上げを底上げしたい」といった経営課題を解決している。
1月22日には、「楽楽B2B」の買い手企業数が15万社を突破した。その背景には、中小企業の導入件数の伸長を挙げた。
経済産業省の市場調査によると、BtoB-EC市場規模は増加傾向にあり、2022年時点で日本国内のBtoB-EC市場規模は420.2兆円（前年比12.8％増）に拡大した。
ネットショップ支援室が実施したアンケート調査においても、「1年以内にBtoB取引用のECサイトを構築・運用予定」と回答した企業数が約37％と、システムの導入を考える企業も増加している。
このようにBtoB-ECが注目されるなか、「楽楽B2B」においては、中小企業の卸取引のニーズに合った機能実装や安定したサービスの提供を行った結果、中小企業の導入件数が増加したとしている。
例えば、顧客からの要望を受け、商品の単価設定時に小数点2桁までの利用に対応。小数点の価格設定が必須の企業もシステムの導入が可能になり、より多くの中小企業の受発注業務の効率化や、売上のアップへの貢献が可能となった。
ビジネスにおいて不可欠なインボイス制度にも早期に対応したため、多くの中小企業に選ばれているとし、顧客の希望を吸い上げ、より円滑な企業間取引を実現するためにアップデートを続けていく考えを示した。
取引先ごとに「指値」や「掛け率」などの価格設定も可能な上に、販路・決済方法や表示する商品も細かく設定できるので、面倒なアナログ作業や処理ミスを軽減でき、業務がよりスピーディーになる点も評価されている。
今後もさらに機能をアップデートしていくとともに、、機能を活用してもらえるようサポートの体制も化していくとの考えを示した。
