国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは1月5日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」において、令和6年能登半島地震への寄付金総額が3億円（1月5日現在）を超えたと発表した。被災した21自治体への寄付を受け付けており、寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使用される。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクでは、ふるさと納税を活用し、災害時に被災自治体の復旧・復興のための寄付金を募る仕組み「ふるさとチョイス災害支援」している。全国の自治体は、契約の有無にかかわらず無償でプラットフォームを利用でき、サイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。一方、寄付者は、被災地に寄付金とともに応援メッセージを送ることが可能だ。
平成28年熊本地震では約19億円、平成30年7月豪雨では約16億円、平成30年北海道胆振東部地震では約4億7000万円を集め、寄付総額は累計80億円超に上る（2022年9月時点）。さらに熊本地震において、被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。災害対応に追われる被災自治体に代わって別の自治体が一時的に寄付を受け付ける本仕組みにより、寄付に関連して被災自治体に発生する事務処理等の負担を軽減する。
このほど、「ふるさとチョイス災害支援」では、「令和6年能登半島地震に関する特設ページ」を開設し、令和6年能登半島地震で被災した21自治体（富山県黒部市、石川県輪島市、石川県七尾市、富山県滑川市、石川県珠洲市、富山県氷見市、石川県能登町、石川県津幡町、石川県かほく市、石川県宝達志水町、石川県小松市、石川県中能登町、石川県内灘町、石川県穴水町、石川県羽咋市、石川県志賀町、石川県、富山県高岡市、富山県小矢部市、富山県舟橋村、富山県富山市）への寄付を受け付けを開始。寄付金総額は、1月5日時点で3億円に達した。
さらに茨城県境町、宮崎県小林市、岐阜県八百津町、千葉県流山市、神奈川県鎌倉市、大阪府松原市が、被災している自治体の代わりに寄付を受け付ける「代理寄付」を受け付けており、被災地を支援している。
寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使用される。トラストバンクは、今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援していく考えを示した。
