国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは12月26日、ふるさと納税制度の意義を問いかける新CMを公開した。「1度立ち止まり、この制度の意義を社会全体で考えたい」との想いを込め、年間でもっともふるさと納税への関心が高まる年末に新CMを公開すると同時に、「X」などのSNSにて、ハッシュタグ「#ふるさと納税を考えよう」を用いて広くふるさと納税制度に関する意見や想いを募る。
「ふるさとチョイス」は、全国初のふるさと納税総合サイトとして2012年に開設。現在では全国の約95％の自治体が利用し、55万点を超える（23年9月現在）お礼の品を掲載する国内最大級のふるさと納税総合サイトだ。
12月26日、新CM「ふるさと納税を考えよう。」のテレビ放映、YouTubeでの公開を開始すると同時に、日本経済新聞朝刊に一面広告を掲載した。「ふるさと納税をやめよう。なんて言いたくないから～」ではじまるCMにより、この制度の意義を今一度社会全体で考えたいと提案する。
同じく12月26日より、「X」等のSNSにおいて、ハッシュタグ「#ふるさと納税を考えよう」を通じて多くの人からふるさと納税に関するさまざまな意見投稿を募るキャンペーンも開始。「ふるさとチョイス」内に「ふるさと納税を考えよう」特設ページを開設した。
2008年から始まったふるさと納税は、今年で16年目を迎えた。「ふるさとチョイス」は、日本で初めてのふるさと納税ポータルサイトとして、これまで日本中の地域とともに歩み、寄り添い、個別の地域課題と向き合いながら事業を展開してきた。その間、ふるさと納税制度は利用者が急増し、地域の課題解決のために寄付金が使われ、地域住民の笑顔を生む様子や、お礼の品を提供する地域の事業者・生産者も活気づく姿を見届けてきた。
「ふるさとチョイス」は、ふるさと納税の価値は、全国から寄付を集めて地域に送ることや地場産業の活性化を促すことにとどまらないとし、本来は国や居住地に納める税金を、好きな地域や誰かのために使える制度であり、地場産品の魅力や「寄付金の使い道」の発信等を強化することで地域の関心人口や関係・交流人口を生むことができるのも大きな特徴であるとし、いずれも地域が自立した持続可能なものとするために必要だとの考えを示した。
ふるさと納税事業を推進する過程で、自治体職員の「地域を守りたい」「地域住民に喜んでもらいたい」「地域を元気にしたい」という多くの情熱と出会い、その熱意に応えるために地域に寄り添い、サービスを磨いてきたとし、こうした地域の想いあふれる取り組みが社会全体から適切に評価される風土を創り上げていかねばならないと決意を新たにし、寄付締め切りの大みそかに向け、ふるさと納税への関心が最高潮となるこの年末に「1度立ち止まり、この制度の意義を社会全体で考えたい」という想いから新CMの制作に至ったとしている。
「ふるさとチョイス」は、これまで以上に全国から地域に応援や貢献の気持ちを届けるためのポータルサイトとして進化を続けていくとし、これまで以上に自治体や地域の事業者・生産者の想いや取り組みが伝わり、全国に地域のファンを広げていけるサイト作りを目指す考えを示した。
