消費者庁、「送料無料」に消費者目線の意見 意見交換会に全相協ら参加

消費者庁は11月8日、第9回となる「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会を開催した。意見交換会では、（一財）日本消費者協会（日消協）の河野康子氏や、（公社）全国消費生活相談員協会（全相協）の増田悦子氏ら4人が、消費者側からの意見を述べた。増田氏は、「『送料無料』の禁止に合わせ、「〇〇無料」とする同様のケースに関しても、検討が必要ではないか」などと発言した。
　
増田氏は、「消費者は送料無料の表示について、正確に理解をしていない。誤解を招かないためにも、別の表現に修正することが必要だと思う」と意見を述べた。送料だけでなく無料表示全般について検討する必要性にも言及した。
　
日消協の河野氏は、送料無料表示ばかりに焦点が向けられていることを懸念、「ECなどによる物量は、トラックが運ぶ荷物全体に占める割合は低い。本来、改善・改革が必要な企業間物流の課題解決が遅れることのないようにしないといけない」と話した。
　
増田氏は、「送料無料が消費者の購入の動機になっているのは間違いない。ただそれが分かりやすい表示なのかは分からない。物流問題の課題解決に向け、消費者が消費行動を考えるきっかけを作っていければと思う」とも話していた。