イオンは10月25日、イオングループ共通物流ネットワークの次世代化に着手するため、、Mujinと次世代自動化モデル構築のテクノロジーパートナーとして提携すると発表した。第1ステップとして、次世代自動化モデルセンターの構築（～2026年目途）に着手する。
イオンは、2000年代前半にグローバル・リテーラー水準の効率を実現するサプライチェーン改革を実行し、ハブ＆スポークの視点でグループ共通の物流ネットワークを構築した。グループ共通基盤を活用することで、小売事業の出店成長とPBを中核とする商品戦略を進め、営業収益9兆円を超える小売グループへと成長した。
この大改革から20年以上が経過し、改革着手時から3倍以上の事業規模へと成長したことや、物流DXの技術進化が著しいこと、脱炭素・物流課題解決・インフレ対応といった小売業における物流効率化に対する責務の高まりなどから、中期的視点でグループ全体の物流ネットワーク次世代化に着手する。
本戦略は、グループ中期経営計画の5つの柱の1つである「サプライチェーン発想での独自価値の創造」における物流領域での改革を実行に移すもので、「サプライチェーン全体のデータ連携」「物流作業の自動化と知能化」「次世代拠点の最適配置」を進め、データと自動化技術に基づくサプライチェーン全体の最適効率化の実現を目指す。
イオンはこれらの改革を実行するうえで、物流DXにおいて優れた技術力を持ち、物流現場へのロボット導入などに豊富な実績を有するMujinが、次世代自動化モデル構築のパートナーとして最適であると判断し、このほど、Mujinとの次世代自動化モデル構築のテクノロジーパートナーとしての提携を決定した。
MUJINは、“現場で培った数多のノウハウ”と“唯一無二の知能化ソフトウェア”を駆使するインテリジェントオートメーションカンパニー。小売トップ企業であるイオンと次世代自動化モデルを構築することが、さらなる社会課題解決への貢献となることを確信し、イオンの改革に参画する意向を表明した。
本パートナーシップの締結により、イオングループ全体の物流構造改革の第1ステップとして、次世代自動化モデルセンターの構築（～2026年目途）に着手する。これを皮切りに、本モデルのグループ展開を進めていくとしている。
