経済産業省は8月31日、「令和4年（2022年）度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」の調査結果を発表した。国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、前年比9.91％増の22兆7449億円に拡大した。物販系分野は同5.37％増の13兆9997億円となり、EC化率は同0.35ポイント増の9.13%となった。
BtoC-EC市場におけるサービス系分野の市場規模は同32.43%増の6兆1477億円、デジタル系分野の市場規模は同6.10％減の2兆5974億円になった。
【BtoC-EC市場規模の経年推移（単位：億円）】
BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は同12.8％増の420兆2354億円に増加した。CtoC‐EC（個人間電子商取引）市場規模は同6.8％増の2兆3630億円となった。
物販系分野における商品分類別の市場規模では、「食品、飲料、酒類」が同9.15％増の2兆7505億円、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」が同3.84％増の2兆5528億円、「衣類・服装雑貨等」が同5.02％増の2兆5499億円、「生活雑貨、家具、インテリア」が同3.47％増の2兆3541億円となった。この上位4カテゴリーが物販系分野の73%を占めている。
【物販系分野のBtoC-EC市場規模（分類別）】
EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」が52.16%、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」が42.01%、「生活雑貨、家具、インテリア」が29.59%と高い値となった。
日本から米国への越境EC市場規模は同6.8％増の1兆3056億円、中国への越境EC市場規模は同5.6％増の2兆2569億円だった。
■「令和4年（2022年）度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230831002/20230831002-1.pdf
