データアナリスト「人の流れが大きく変わる」
これらの結果を受け、STORESのデータアナリスト末重拓己氏は、新型コロナ5類引き下げに伴い、人の流れが今までとは大きく変わることが予想されるとし、オンライン・オフラインの両面で顧客と接点を持つことの多い『STORES』利用事業者のアンケート調査結果から読み取れた業種や事業規模別の特徴的な傾向を挙げた。
▲STORES データアナリスト 末重拓己氏新型コロナ5類引き下げ以降、「顧客との接点づくり」において重視することを業種別にみると、食品業種では「対面（実店舗もしくはイベント）」を重視すると回答した事業者が約6割だった。一方、アパレル業種では、「対面」も重視されるなか、「オンライン（ネットショップ、SNSなど）」の回答が約3割と、引き続きオンライン接点も重視されていることが明らかになり、業種ごとにアフターコロナでの方針に違いが見られる結果となったとしている。
食品業種では、新型コロナ5類引き下げにともない、各地での「イベント開催」が増加する見込みだとし、「実際に商品を食べてもらい、自店を知ってもらう」といった新たな顧客接点への期待が現れたと予想されるとの見解を示した。
アパレル業種は、コロナ禍の巣ごもり需要を機にEC化率が伸び続けており、「ショールーミング」や「ウェブルーミング」など、オンラインとオフラインを行き来する購買行動が定着したことから、事業者が「オンライン」接点を強化し続ける必要性があると考えられるとしている。
次に、「今後の店舗運営課題」を年商5000万円以上と5000万円未満の事業者で分類してみると、年商5000万円以上の事業者では「集客・認知」「売上・販路」「人材不足・業務効率化」がおおむね3割ずつという結果になり、人流が戻ることで「集客」や「売上」のほか「人手が足りない」という課題を抱えている様子が見て取れるとした。一方、商規模が5000万円未満の事業者では、「集客・認知」を課題と捉えている事業者が6割超であり、オフラインでの人流回復後も引き続き「集客・認知」が大きな課題となっていることがうかがえるとの見解を示した。
オフライン活動の活発化に伴い、購買行動は多様化し、事業者にとってはオムニチャネル化する店舗運営の効率化が課題となっている。STORESでは、ネットショップと連動するPOSレジ「STORES レジ」を提供し、「実店舗とネットショップの商品・在庫・注文情報の一元管理」を通じて作業コストを削減し、中小事業者のスムーズなオムニチャネル展開を支援している。
また、小規模事業者の集客と認知の課題に対し、SNSではリーチできない新規顧客の集客効果が期待できる「Google で集客」機能を提供している。さらに「STORES ネットショップ」と無料で自動連携できるため、集客のための資金が限られる中小事業者にも貢献できるとの考えを示した。
STORESは、今後の店舗運営では、集客はもちろん、顧客情報も含めて「オンラインとオフラインを分断せず、いかに繋げていくか」が重要であるとし、中小事業者が新たな価値を創造できるよう、各種サービスを通して今後も店舗運営をサポートしていくとしている。
