消費者庁は4月26日、人気インテリア家具や雑貨等の公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起を行った。「Yogibo」や「Francfranc」など人気ブランドのロゴマークを表示し、公式通販サイトを装った偽サイト4件を確認し、消費者に公式通信販売サイトであると誤認させて商品を注文させ、注文した商品が届かないという被害が多数発生しているとして注意を呼びかけた。
消費者庁は、令和4年の春以降、人気インテリア家具や雑貨等の公式通信販売サイトを装った偽サイトで商品を注文してしまったなどの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられたことから調査を実施。SNS上の安売り広告や検索エンジンの結果表示などから消費者を誘導し、ブランドのロゴや商品の画像を盗用した偽サイトにおいて、商品を注文させ代金を支払わせようとする行為の発生を確認したとし、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者に注意を促した。
今回確認した偽サイトは、「Yogibo」のロゴや商品の画像を盗用した偽サイト、「Francfranc」のロゴや商品の画像を盗用した偽サイト、「COSTCO」のロゴ等を盗用した偽サイト、「Aladdin」のロゴ等を盗用した偽サイトの4件。これらの運営者は、それぞれブランドのロゴ等を盗用した偽サイトを公開し、SNS上の広告等を経由して偽サイトにアクセスした消費者に、公式通信販売サイトであると誤認させて商品を注文させており、注文した商品が届かないという被害が多数発生している。
ビーズソファなどのインテリア家具のブランド「Yogibo」の偽サイトは、ロゴや商品の画像を盗用するなどして、公式通信販売サイトであるかのように装った偽サイト。会社概要のページには、公式通信販売サイトの運営会社名が表示されているものと、無関係の会社名が表示されているものとがあり、連絡先電話番号の記載はない。この偽サイトでは、クレジットカード決済で金銭を支払わせている。
インテリア雑貨のブランド「Francfranc」の偽サイトは、ロゴや商品の画像を盗用するなどして、公式通信販売サイトであるかのように装った偽サイト。会社概要のページには、公式通信販売サイトの運営会社名が表示されており、連絡先電話番号の記載はない。こちらもクレジットカード決済で金銭を支払わせている。
会員制大型倉庫店のブランド「COSTCO」の偽サイトは、ロゴ等を盗用するなどして、公式通信販売サイトであるかのように装った偽サイト。商品のページには、高級ブランドのバッグやダウンジャケット、宝飾品などが掲載されている。会社概要のページには、公式通信販売サイトの運営会社と似た会社名が表示されており、連絡先電話番号の記載はない。この偽サイトでは、代金引換決済で金銭を支払わせている。
暖房機器や小型家電のブランド「Aladdin」の偽サイトは、ロゴ等を盗用するなどして、公式通信販売サイトであるかのように装った偽サイト。商品のページには、「Aladdin」ブランド以外の商品も掲載されている。会社概要のページには、公式通信販売サイトの運営会社と同業の他の会社名が表示されており、連絡先電話番号の記載はないこの偽サイトではクレジットカード決済で金銭を支払わせている。
こららの偽サイトは、「Instagram」「Facebook」などのSNSや、インターネット上の広告で「限定価格セール大特価」などと表示し、広告内のリンクから消費者を偽サイトへ誘導する、検索エンジンで上位に結果表示された広告のリンクから偽サイトに誘導するなどの手口を利用している。
商品のページには、値引き前の価格と販売価格とが併記され、通常の販売価格と比べて「97％OFF」などと大幅な値引きで販売しているかのように表示されている。また、「只今〇〇県からの××は弊社の商品をご購入」と、ポップアップメッセージが表示されることもある。消費者は、同4つの偽サイトでの価格表示を見て、「欲しかった商品がが安く買える」などと思い、商品を注文しているとした。
偽ヨギボーサイト、偽フランフランサイト及び偽アラジンサイトでの支払方法はクレジットカード決済のため、消費者はクレジットカード番号を入力し、代金を支払っている。しかしその後、注文確認のメールが届かない、問合せのメールを送ってもそれに対する返信がなく連絡を取ることができない。発送状況を問い合わせると、配送状況を追跡できるというURLが記載されたメールが送られてくることがあるが、商品を注文した消費者に注文した商品は届かない。
偽コストコサイトの場合、支払方法は代金引換のため、注文後に偽サイトとだと気付き、配送されてきた物の受取りを拒否した事例もあったという。
消費者庁は、「SNS上に表示される広告」から偽サイトに誘導されるケースが増えているとし、大手のSNSや検索サイトの広告は安全なものばかりとは必ずしも言えないとした。ブランドのロゴの有無等だけで公式通信販売サイトであると判断するのは危険であり、広告から誘導されたサイトの注意点として、公式通販サイトのURLか、連絡先が表示されているか、値段が以上に安くないか、支払い方法が限定的でないか、日本語が不自然でないかの5点を挙げた。
偽サイトのURLは、公式通信販売サイトのURLに相当似せているものもあるため、公式通信販売サイトのURLかの念入りな確認を呼びかけた。さらに会社概要に公式通信販売サイトの運営会社名が記載されていても偽サイトの場合があるとし、会社名だけでなく、連絡先（電話番号、メールアドレスなど）がしっかり表示かを確認するようアドバイスしている。
「期間限定」「バーゲンセール」などと表示して消費者を誘い込むのは、偽サイトの典型的な手口であり、誘い込まれたサイト内で多くの商品が大幅な値引きで販売されているかのように表示されている場合も注意が必要としている。
公式通信販売サイトは一般的に、消費者のニーズに応えるべく多様な支払方法を用意しているため、クレジットカード決済や代金引換決済のみなど、限定的な支払方法しか選択できない場合も再度サイトを確認するよう求めた。
さらに偽サイトでは、利用案内や返信メールの表現などに不自然な日本語表記が使われていることがあるとアドバイスしている。
昨今、新たにみられる手口として、サイトの閲覧中に「只今〇〇県からの××は弊社の商品をご購入」とポップアップメッセージを表示して、多くの人が利用している人気サイトであるかのように装う偽サイトなどが確認された。また、注文後には「発送の準備をしています」などと返信メールを送ってくる偽サイトや、配送状況を追跡できるというURLを知らせて消費者を安心させる偽サイトなど、被害に気付きにくくなるケースも確認されており、消費者を欺く手口が巧妙化しているとし、さらなる注意を呼びかけた。
消費者庁は、相談窓口として、消費者ホットライン（電話番号：188/局番なし）と、警察相談専用電話（電話番号：＃9110/局番なし）を案内するとともに、今回発覚した情報は、都道府県及び市町村に提供し、周知を図るとしている。
