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2023.04.06

経産省・国交省、4月に「再配達削減PR月間」を実施 宅配大手や3大モールなどが連携

「日本ネット経済新聞」記者 後藤工 行政／団体

経産省と国交省は2023年4月を「再配達削減PR月間」とし、宅配便、通販・EC事業者などと連携して再配達削減に向けた取り組みを実施する。

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用され、物流の効率化が進まないと発生するとされる「2024年問題」を懸念。来年4月まで残り1年となっている。

宅配便の協力企業は佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸。自社のサイトやSNS、テレビ、チラシなどで再配達削減のPRを実施する。

通販やECは、アマゾンジャパン、自然食研、ヤフー、楽天グループ、（公社）日本通信販売協会などがPRに取り組む。



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