消費者庁は4月4日、2023年2月28日時点での、消費者庁による、景品表示法に基づく法的措置件数の推移について公表した。2022年4月~2023年2月の11カ月間の消費者庁による措置命令の件数は40件だった。2023年3月度は、消費者庁による措置命令がなかっため、2022年度（2022年4月～2023年3月）の措置命令件数は40件となった。41件だった2021年度（2021年4月～2022年3月）とほぼ同じ件数だったことが分かった。
消費者庁によると、2022年4月～2023年2月の景表法に基づく、消費者庁による措置命令は、生分解性のプラスチックに関する表示に対する命令が10件、ダイエットや免疫などを訴求する健康食品が5件、火災の消化器が5件、食品が4件などとなった。
生分解性のプラスチックについては、サバイバルゲームなどに使用するBB弾を販売していた東京マルイなどが措置命令を受けた。
東京マルイは、「ベアリング研磨 生分解 植物由来（PLA）やミネラル成分とで構成された『本物』の生分解、高精度BB弾です。石油系の原材料は一切使用していません」などと表示。あたかも、使用後に地表に残されたままでも土壌中や水中の微生物によって水と二酸化炭素に分解される、生分解性を有するかのように表示していたという。
人気ロックバンド「L’Arc～en～Ciel（ラルクアンシエル）」のコンサートチケットを販売する3社が、「SS席」として販売していたチケットについて、実際に観客が会場で「SS席」の提供を受けられない場合があるとして、措置命令を受けた事例もあった。
2022年4月～2023年3月の課徴金納付命令の件数は16件だった。
同期間における都道府県の措置命令の件数は、4件だった。2020年度は8件、2021年度は4件だった。
