厚生労働省、食品基準審査課を消費者庁へ 2024年度に施行目指す

政府はこのほど、厚生労働省の食品基準審査課を消費者庁へと移管する方針を示した。コロナなどの感染症の対応能力を強化するための組織の見直しの一環だとしている。2023年の通常国会に、厚生労働省設置法などの関連法の改正案を提出する。2024年度の施行を目指すとしている。

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は9月2日、文書「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取り組みを踏まえた次の感染症危機に備えた対応の具体策」の中で、厚労省の食品基準審査課の移管の方針を示した。
　
同文書では、「食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁が、食品衛生に関する企画・基準の策定（これまで厚労省が所管）を所管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益のさらなる増進を図る」と、体制変更の目的をしている。
　
「これにより、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の推進や、販売現場におけるニーズ等の企画・基準策定にかかる議論へのタイムリーな反映が可能となるほか、国際食品基準における国際的な議論について、消費者庁が一体的に参画することが可能となる」と続けている。
　
食品基準審査課はこれまで、食品衛生法上の指定成分制度などを所管してきた。指定成分制度では、プエラリア・ミリフィカやコレウス・フォルスコリーなどを対象にしている。
　
食品衛生法上の「HACCP（ハサップ、食品の製造工程管理の基準）」や、健康食品のGMPなどについては、引き続き厚労省の食品監視安全課が所管していくとしている。