JETRO（ジェトロ、独立行政法人日本貿易振興機構）は10月8～9日、米国の日本食イベントにおいて、米国アマゾン内の越境ECサイト「ジャパン・ストア」のPRを行った。ジェトロでは、同サイトへの出品を希望する日本事業者の支援プランも提供している。
ジェトロは10月8~9日に、米国ニューヨーク市で開催された、日本の食品・商品を販売するストリートフェア「JAPAN Fes（ジャパン・フェス）」に、越境ECサイト「JAPAN STORE（ジャパン・ストア）」のPR用ブースを設置した。イベント来場者への広報を行ったという。
「ジャパン・ストア」は21年11月、ジェトロとアマゾンジャパンが合同で、米国アマゾンに開設した専用サイト。優れた日本商品を特集し、日本企業の販路開拓の支援を行っている。
ジェトロが提供する、出品支援の「基本プラン」では、「JAPAN STORE」ができるだけでなく、アマゾン担当者による支援サービスも利用できる。米国アマゾンですでに販売していたり、広告の手法を熟知していたりする事業者に向いているプランだという。22年12月7日まで申し込みを受け付けている。
「プレミアムプラン」は、費用4万円で、アマゾン内で販売商品の露出を高めるための広告「スポンサープロダクト広告」の利用料金の一部（1社当たり1000ドル分）を付与するプランだ。中堅・中小企業100社を対象に募集を行っている。申し込みの締め切りは10月31日。
両プランとも、アマゾンの手数料などは含まれていない。
ジェトロは10月23日開催の「ジャパン・フェス」にもブースを出展予定だ。10月8~9日に同ブースで行った来場者アンケートでは、「ジャパン・ストアを知らなかった」「米国で見かけたことがない商品が多く驚いた。今後ジャパン・ストアを利用したい」という声も上がったという。
