海外取引のサポートを展開するユアトレードは8月1日、台湾において「越境EC返品サービス」の提供をスタートし、越境ECにおいて返品された商品の回収・保管・再販サービスの実証実験を開始した。輸送費や関税など、返品時に生じるコストの課題を解決し、日本企業の越境ECをサポートする。
ユアトレードは、大手総合商社で15年以上勤務したメンバーを中心に構成し、海外取引の販売先・仕入先の候補探し・選定から商談設定、越境EC構築・運営などを提供している。
世界の越境ECの市場規模は2020年時点で9123億ドルで、2027年には4兆8561億ドルになると予想されており、年率27％の成長が見込まれている。人口減少、高齢化、労働人口減少といった国内の課題を抱える日本においては、海外向けの販売に活路を見出す企業が増加すると考えられる。一方で、越境ECには、高額な輸送費や関税を払って現地消費者に届けたものの、返品となったた場合には、再度輸送費・関税を支払って日本に戻すか、廃棄費用を支払うなど、高額なコストが生じるという課題がある。
この課題を解決すべくユアトレードは、越境ECにおいて返品となった商品の回収・保管・再販を行う「越境EC返品サービス」を構築。台湾においてのサービス提供を開始した。日本企業の越境EC利用のサポートを目指す。
「越境EC返品サービス」では、事業者が自社サイトやECモールで海外消費者に商品を販売した後に返品が発生した際に、消費者の返品データをユアトレードに共有。検品後にユアトレードの現地提携倉庫で返品商品を保管する。その後、保管している返品商品を再販し、再販売上から手数料を引いた金額を事業者に支払う仕組みとなる。
「越境EC返品サービス」を用いて現地市場で再販することで事業者は、返品の輸送コストや廃棄コストの削減、返品だけでは得られなかった売り上げの獲得が可能となる。煩雑な返品のやり取りの効率化により顧客体験が向上し、顧客のロイヤリティを高めるほか、顧客の購入率に大きく影響するという返品を可能にすることで、顧客の心的ハードルを下げ購入率の向上を狙う効果も期待できるとしている。さらに廃棄を減らすことで、より良い地球環境の構築に貢献するという特徴も備える。
ユアトレードは、「越境EC返品サービス」を通じ、コストとなっていた返品を容易に売上に繋げることで、事業者の越境EC事業の促進を図るとしている。
