デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーは5月31日、総合決済サービス「VeriTrans4G」において、ServiceNowが提供するデジタルワークフローを実現するプラットフォーム「Now Platform」との標準連携に対応した。これにより「Now Platform」を利用する企業や自治体は、決済や課金が必要なシーンに「VeriTrans4G」を用いた容易な決済機能の導入が可能となった。
DGフィナンシャルテクノロジーの「VeriTrans4G」は、クレジットカード、コンビニ、銀行などの基本決済はもとより、電子マネー、キャリア決済、「PayPay」をはじめとする各種ID決済のほか、「銀聯」「Alipay」「PayPal」等の国際決済まで、業界最多レベルの決済手段に対応した次世代型総合決済ソリューション。マルチチャネル型決済サービスとして、ECサイトから店舗まで、オンライン・オフラインを横断した幅広い業種業態を対象としており、サブスクリプションやモバイルオーダー、サービスプラットフォームなどをはじめとする、さまざまなビジネスモデルで活用されている。
一方、ServiceNowの「Now Platform」は、企業や自治体など各種組織の業務基盤をデジタル化し、幅広い業界のDXを推進するクラウド型のデジタルワークフローを実現するプラットフォーム。要件やニーズに合わせて容易に活用できる多彩なアプリケーションを提供しており、組織の広範囲な業務プロセスを部門を横断する形でワークフロー化することが可能。独自の業務アプリケーションをノーコードで簡易に開発でき、ITエンジニアがいなくてもスピーディーに組織のデジタル化、業務最適化を推進できるという特徴を備える。
このほど、「VeriTrans4G」は「Now Platform」との標準連携に対応をした。「Now Platform」は、より容易に外部システムと連携するため、「Spoke」というAPI接続コネクタを用意している。今回の連携により「VeriTrans4G」は、オンライン決済連携用の「Spoke」（「VeriTrans4G Connector」）として、クレジットカード決済、コンビニ決済、PayPayの3種の決済手段を提供する。
これにより「Now Platform」を導入する自治体や企業は、決済や課金が必要なシーンに、システム接続で発生するコストや工数を圧縮して簡易に決済機能を導入できる。本「VeriTrans4G Connector」は、ServiceNowが運営するパートナーソリューション紹介の「ServiceNow Store Site日本版」にて公開し、詳細な製品紹介、トライアルの申し込みなどを行う。
日本政府は、日本企業が既存の老朽化・複雑化したITシステムを使用し続けることで競争力が低下し、2025年以降には年間で最大12兆円の経済損失をもたらす可能性があるとして、企業のDX推進を支援するさまざまな施策を展開している。
デジタル化の遅れが目立つ行政機関においても、データ環境の整備や行政手続きのオンライン化など、デジタル技術を駆使し、行政サービスの改善を図るデジタル・ガバメントの実現を進めている。また、自治体においても、総務省が策定した「自治体DX推進計画」をもとに、行政運営の効率化、住民の利便性向上を目指しDXをより加速させていくことが期待されている。
従来、自治体が提供する行政サービスは、紙業務を主軸に業務プロセスが構築されており、住民などから対面で申請、相談を受け付けるケースが多く、職員、住民双方の時間や手間を要していた。各部門で独立した業務プロセスやシステムを用いて運用しているため、サービスごとに登録や申請が必要になるなど、住民にとって使いにくい仕組みであるケースも多く見受けられた。しかしデジタル人材が不足しているため、使いやすい仕組みの実現に重要なシステム統合が進んでいないという現状がある。
ServiceNowは、上記の課題を解決し「自治体DX推進計画」を支援する取り組みとして、公的組織・公共セクター向けに専門性が高いサービスやアプリケーションを提供するパートナーと協力し、「Now Platform」を基盤とした自治体DX推進支援ソリューションを展開している。今回の「Now Platform」と「VeriTrans4G」の連携により、自治体は各種行政サービスや業務の整流化に加え、施設予約や手数料等の支払いに対応する決済機能までをオンライン上でワンストップに提供でき、担当部門の業務効率化・スピード化や住民の利便性向上が可能となる。
今回の連携にあたり、ServiceNow Japanの執行役員社長 ジェームズ・マクリディ氏は、DGフィナンシャルテクノロジー提供する『VeriTrans4G Connector』のリリースに歓迎の意を表した。今回の連携は、ServiceNowが提唱する「いつでも、どこでも、マルチアプリケーション」「市民が迷わないシングルポイントコンタクト」「市民と市役所をつなぐデジタルワークフロー」「データ統合可能なシングルデータベース」「システム連携を前提としたオープンなプラットフォーム構造」の5つを実現し、『自治体DX』をより加速するであるとし、「多様化する市民サービスに対して、ServiceNowを通じて一貫した行政サービスが提供できる典型的なモデルになると確信しています。外部システム連携『Spoke』と業務フローを実装する『Flow Designer』を活用することで、各自治体が必要とする業務要件に柔軟に対応行政サービスを支援させていただけると期待しています」とコメントした。
DGフィナンシャルテクノロジーとServiceNow Japanは今後も協力し、さまざまな業界の企業や行政・自治体におけるDX推進を支援する考えを示した。
DGグループは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を推進しており、決済事業を展開するDGフィナンシャルテクノロジーを核として、グループのみならず、さまざまな領域の戦略パートナーと次世代DXビジネスを共創していくことで、日本のDX化を支援し、持続可能な社会の発展に貢献するとしている。
