楽天、神奈川県と包括協定 未病改善や地域振興など5項目で連携

楽天グループ（楽天）は3月18日、神奈川県と包括協定を締結した。神奈川県民の未病の改善や、デジタル領域の知見を活用した地域振興などの5項目において連携する。

包括協定では、①未病を改善する取り組み ②デジタルを活用した地域振興 ③教育の振興 ④SDGsの推進 ⑤その他社会的課題解決に資する取り組み――の5項目に関することで連携すると決めた。

地域振興については、データを活用した県内の観光資源の魅力発信や、県内の農業事業者などのEコマース活用の支援に取り組む。他にも、県立高等学校でのマーケティングに関する授業や、県内の「楽天市場」出店店舗向けのSDGsに関するセミナーも開催する予定。

未病改善では、楽天モバイルが運営する健康寿命の延伸サポートサービス「楽天シニア」を活用した未病に関する情報発信を通じて、県民の「未病指標」の活用を促進する。

1日の目標歩数（4000歩）を達成した後にQRコードをかざすことで、「楽天ポイント」をためることができる「楽天シニア」の専用端末を、新たに10カ所の公共施設に設置する。

県内の既存施設と合わせて、県内に130カ所以上で運動を促す仕組み作りを行うことで、県民の未病改善に関する神奈川県の取り組みを支援する。

楽天が開発を進める健康管理サービス「楽天ヘルスケア」についても、神奈川県が実施する「神奈川ME‐BYOリビングラボ」を活用した実証事業を予定している。