消費者庁、食品の無添加表示が明確に 有識者検討会でガイドラインに大筋合意

消費者庁は3月2日、有識者検討会において、食品の無添加表示に関するガイドラインについて大筋で合意した。「食品添加物不使用」の表示をする際に配慮が必要な状況について、10個の類型に分けて典型的な事例をまとめた。これにより、曖昧だった食品の無添加表示が明確化された。
　
今回のガイドラインで上がったのは、①「無添加のため体に良い」など、健康と安全を関連付ける表示 ②「人工甘味料不使用」など、食品表示基準に規定されていない用語を使った表示――など10個の事例をまとめた。
　
ガイドラインを修正し、3月末には正式に公表するという。事業者が表示を見直す期間として、2年間の経過措置を設ける予定だという。
　
食品添加物の表示は、食品表示法に基づく食品表示基準で明確に規定されている。だが、食品添加物が不使用であることについての規定はない。そのため、一般消費者が「食品添加物を一切使用していない商品」と誤認する機会が続出していた。