2021.07.09

DGフィナンシャルテクノロジー、中小飲食店向けの決済サービス「クロスオーダー決済」へカード決済を提供 クレディセゾンと提携

デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がけるDGフィナンシャルテクノロジーはこのほど、クレディセゾンと提携し、食品流通のDXを推進するクロスマートが7月8日にスタートした中小飲食店向けの決済サービス「クロスオーダー決済」に、クレジットカード決済サービスの提供を開始した。卸売業者における売掛金の未回収リスクの解消・売掛金の早期資金化を実現し、飲食店の経理作業を効率化する同サービスにより、クロスマートが目指す卸売業者の売掛金早期資金化を支援する。

「クロスオーダー決済」は、XTechグループで食品流通のDXを推進するクロスマートが提供する中小飲食店向けの決済サービス。受発注サービス「クロスオーダー」のオプション機能で、卸売業者・飲食店間の入金サイクルを早めることで卸売業者の資金繰りを改善するとともに、飲食店の経理業務の効率化にも貢献する。

「クロスオーダー」を利用する飲食店は、「クロスオーダー決済」にクレジットカードを登録することで卸売業者への支払いでカード決済が可能なる。決済用カードは、クレディセゾンが発行するセゾンプラチナをはじめとしたすべてのセゾンカードが対象。「クロスオーダー決済」の利用により卸売業者に対し、通常は飲食店から30日後(翌月末払い)に入金される売掛金が、売上計上日より最短1営業日後に入金可能となる。売掛金の代金回収をクレディセゾンが担うため、卸売業者は未回収リスクも回避可能だ。一方、飲食店は、代金の入金作業が不要となるため業務効率化につながる。

卸売業者は商品を仕入れ、飲食店に納品を行っており、卸売業者・飲食店間では、納品月の翌月末に売掛金が振り込まれるサイクルが一般的となっている。しかし卸売業者は、商品の仕入れ代金を、飲食店からの入金前である仕入れ後5営業日程度で支払っているため、キャッシュフローが悪化することが問題となっていた。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、飲食店の廃業が増加し、売掛金の未回収リスクが高まっている。

一方で飲食店側は、平均10社の卸売業者と取引があるため月末の請求が立て込み、1社ずつの支払い処理による経理業務の煩雑化が課題となっていた。万が一支払い期日を過ぎると、卸売業者との関係性が悪化し、好条件で取引が困難になるケースもある。

こうした背景を受け、卸売業者と飲食店をつなぐプラットフォームを運営するクロスマート、約40年にわたるカードビジネスのノウハウと約3600万人(連結)の顧客基盤を持つクレディセゾン、1997年よりオンライン決済事業を展開し、年間約3.0兆円の決済処理実績を持つDGフィナンシャルテクノロジーが連携し、卸売業者の代金回収・早期資金化を実現する「クロスオーダー決済」の提供開始に至ったとしている。3社は今後も、「クロスオーダー決済」のサービス・機能を拡充し、卸売業者、飲食店双方へ、デジタル技術を活用した受発注業務の効率化、スピーディーな資金調達を始めとした事業支援を行っていくとしている。

コロナ禍をきっかけに、飲食業界などさまざまな業界の事業者が、新たなビジネスモデルやDX化への移行を推し進めてる。DGフィナンシャルテクノロジーは、各業界でのDX推進をサポートするデジタルプラットフォーマーへ決済ソリューションを提供することで、キャッシュレスの側面から事業者におけるDX化を支援していく考えを示した。



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