消費者庁、食品表示のデジタル活用検討会の初会合 各国の状況や技術課題を確認

消費者庁は10月1日、「第1回食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」を開催した。同検討会では、消費者庁が世界各国の食品のデジタル表示の現状について紹介した。今後の議論の進め方についても議論した。2024年度中は、10月末に開催されるコーデックス食品表示部会の内容の報告や、事業者へのヒアリングを行いながら、日本での食品表示のデジタル化への技術的課題の洗い出しなどを行っていくとしている。

同分科会は、食品の容器包装に記載される栄養成分などの情報について、QRコードを用いて一部をデジタル表示で代替することを目的に、デジタル表示の方向性や技術的課題を検討していく。

初会合では、消費者庁が、世界各国の食品のデジタル表示の状況について紹介した。

米国では、製造業界団体が始めた「SmartLabel（スマートラベル）」というサービスが提供されている。パッケージ記載のQRコードを読み取ると、パッケージに収まらない情報を追加で知ることができる。プラットフォームへの情報の入力は事業者が行うという。登録ブランド数は約1000ブランド、製品数は10万点となっている。

韓国は2022年8月から、乾麺や飲料、健康食品の原材料名や栄養情報をデジタルプラットフォームで確認できる、プラットフォームの構築事業が行われている。2023年7月時点で、傘下企業は20社、56品目が参加していたという。