2024年10月1日、改正景品表示法が施行された。消費者庁は施行に先立って、改正景表法の概要に関する解説動画を公開した。
動画では、①確約手続きの導入 ②課徴金制度における返金措置の弾力化 ③課徴金制度の見直し ④罰則規定の拡充 ⑤円滑な法執行の実現に向けた各規定の整備等(国際化の進展への対応・適格消費者団体による開示要請規定の導入)――という5項目に分けて、解説を行っている。
今回施行される改正景表法では、「確約手続き」が景表法に初導入される。改正景表法の目玉とも言える「確約手続き」は、優良誤認表示の疑いがある事業者でも、一定の条件を満たせば、措置命令や課徴金納付命令の適用を受けないで済む制度だ。事業者が確約手続きを行うためには、「是正措置計画」を申請し、内閣総理大臣から認定を受ける必要がある。迅速に問題を改善するための制度として創設されたという。
景表法に詳しい薬事法広告研究所の稲留万希子氏は、事業者の注意点として、「『確約手続き』の導入があったが、すべての事業者が確約認定を得られるわけではないだろう」と話す。「どの程度のものが確約手続きの対象となるのか、どのレベルから”悪意性”があるとされるのか、不透明な部分もあるため、今後の確約認定の事例を注視していく必要があるだろう」と語った。
その他、今回施行される改正景表法には、「返金措置の弾力化(電子マネーでの返金を許容)」「課徴金の算定ができない期間の売上額を推計できる規定の新設」「10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対する課徴金の増額(4.5%)」「直罰規定の新設(100万円以下の罰金)」「適格消費者団体による開示要請規定の導入」「海外事業者に措置命令を行うための規定の整備」なども盛り込まれている。
改正景表法はいよいよ施行された。改正の概要については、消費者庁の解説動画で確認できる。
