コクヨグループのカウネットは8月23日、富士通コワーコの「法人向けサプライ事業」の譲り受けについて合意し、事業譲渡契約を締結したと発表した。事業譲渡日は10月1日の予定。
カウネットはオフィス用品の通販事業、オフィス用品購買管理システムの販売を展開している。通販サイト「カウネット」では、オフィスの必需品やインテリア用品まで豊富な商品を提供している。
コクヨグループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、より長期視点での経営を行うための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでいる。
「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、2022年を初年度とする第3次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、事業領域の拡大を加速するための成長モデルの実現に向けた経営課題として、「ダイナミックな成長投資」「人材の活躍と成長」「イノベーションの活性化」「社会価値と経済価値の両立」を掲げている。
2つの事業領域の1つ「ワークスタイル領域」においては、既存事業の領域拡張として「ハイブリッドワークプレイス領域」を設定。ワークスタイル領域のビジネスサプライ流通事業においては、企業購買の効率化と提供商材の拡大等により、快適なワークスタイルの実現をサポートする領域拡張を目指している。
このほど、カウネットは、富士通コワーコの事業の一部である「法人向けサプライ事業」の譲り受けについて、事業譲渡契約を締結した。対象の事業内容は、オフィス関連用品の販売、各種ソリューション／サービスの提供となる。
富士通コワーコが展開する「法人向けサプライ事業」は、富士通の純正品の販売を中心にオフィス関連用品の販売を手がけ、販売を通じて顧客の「働き方」や「働く環境」を支援している。
一方で、コクヨグループにおいては、ビジネスサプライ流通事業において、卸売やオフィス通販を通じ、オフィスで利用する商品全般を取り扱っている。ECを活用した購入の拡大により、テクノロジーを活用したより購入しやすいECへの進化や、D＆I商品の開発を通じ、顧客の多様なニーズに対応している。
今後も拡大する企業購買のプラットフォームとして、さまざまな働く場、働く人の多様化するニーズに合わせた効率化と提供商材の拡大を進めていくなかで、コクヨグループ既存事業とのシナジー効果が見込める「法人向けサプライ事業」の取得を目的として富士通コワーコからの一部事業譲り受けることが、顧客基盤の一層の強化、および顧客体験価値向上等の観点で有効と考え、本事業譲渡契約の締結に至ったとしている。
