超高齢社会の買いものを支援するエイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERUは8月8日、第三者割当増資による約1.3億円の資金調達を実施した。調達した資金は、サービスの提供価値の強化、B2B2Cでの顧客基盤の拡大に活用する。
KAERUは、超高齢社会の日本において「誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にする」ことを目指し、アシスタント機能・見守り機能付きの決済サービスを提供している。
高齢化は日本における大きな社会課題となっており、年齢を重ね、認知機能の低下が起きたとしても幸せに、自分らしく生活できるような社会インフラの整備は重要性を増している。
多くの人は、家族・行政・介護事業者等のサポートを受けながら生活を続けているが、支援を必要とする側の今後の需要増に対して供給にはギャップが存在し、業界・仕組みの効率化が求められている。
認知機能の低下により金銭管理に支障が出ている人も同様に周囲のサポートを必要としているが、現在は現金という媒体を前提にしているため、物理的な輸送や受け渡しのコスト、トラッキングのしにくさによる利用用途の不透明さといった問題が発生している。
KAERUは超高齢社会における買いもの支援・金銭管理支援のインフラとなり、本人が安心して買い物を通して健康で自尊心をもった生活を維持するとともに、周囲のサポーターにとってもサステナブルな仕組みを提供することを目指している。
このほど、かんぽNEXTパートナーズ、ツクイキャピタル、名南M＆A、OKBキャピタル、ユナイテッド、エンジェル投資家4名を引受先とした第三者割当増資により、約1.3億円の資金調達を実施した。
アシスタント機能・見守り機能付きの決済サービスにおいて、高齢者本人向け・離れて過ごす家族向け・身寄りのない人を見守る行政向け、それぞれに適したサービスを用意することで利用者の幅を順次拡大しており、今後はサービスとしての提供価値の強化を行うとともに、アライアンスを通じてB2B2Cでの顧客基盤の拡大を進める考えを示した。
