経済産業省、海外事業者を規制強化 改正「製品安全4法」が成立

日本のECモールに出店する海外事業者に対して「国内管理者」を設置・情報公表することを義務付け、国が違反品の出品削除を要請できることなどを盛り込んだ「製品安全4法」の改正法案が6月19日に成立した。
　
ECモールなどで商品を販売する海外事業者は、日本での責任者である「国内管理人」を置くことが必須となる。
　
届出情報について公表制度を設けるほか、法律の違反した場合は行為者の氏名を公表する。
　
さらに、国はECモールに対して、PSマーク（技術基準に適合した製品の表示）がない違反品の出品削除を要請できるようになり、削除要請した旨の情報も公表する。
　
製品安全4法は、危害発生の恐れがある製品を指定し、製造・輸入業者に対して、国が定めた技術基準に適合させることを義務付ける。
　
PSマークの対象品は、乳幼児用ベッド、電子レンジ、エアコンなど、4法合わせて493品目。商材によってPSマークを表示するための基準が異なり、「ひし形のPSマーク」は、自主検査と国に登録した検査機関による適合性確認が必要だ。
　
経産省産業保安グループ製品安全課は、「製品の安全性に責任を持つべき国内の製造・輸入業者が存在しないなどの課題があった」と改正の背景を説明した。
　
改正法は、2025年末頃までに施行する見通し。