統合コマースプラットフォーム「ecforce（イーシーフォース）」を提供するSUPER STUDIOは、D2Cの成長を支援する企業から、OMOやデータ活用を支援できる企業に進化している。自らブランドを展開したり、実店舗を開設したりすることで、机上の理論ではなく、実践で得た知見を基に具体的な仕組み作りから施策まで提案できる体制を構築した。支援先の商品カテゴリーはコスメ、健康食品に加えて食品、アパレルなどへ広がり、大手メーカーや全国チェーンなど企業規模も拡大している。OMOやデータ活用の支援体制の進化について、取締役COO 花岡宏明氏と執行役員 大谷元輝氏に聞いた。
商材・支援領域が拡大
――「ecforce」の導入企業の状況は？
花岡：2024年4月末時点で導入実績は1333ショップとなり、非常に伸びている。カルビーや再春館製薬所、キューサイ、ワタミ（宅食）などエンタープライズ企業や業界の大手企業に採用されるケースが増え、導入企業の規模も拡大している。
大谷：この1年間でアパレルや食品を取り扱う企業からの問い合わせや導入が増えた。これまではコスメや健康食品が中心だったが、月によっては食品事業者などの方が導入企業数は多かったり、以前はあまり導入実績のなかったアパレル事業者の導入が目立つようになったりしている。
花岡：アパレルに関しては自社で「MEQRI（メクリ）」というストリートアパレルブランドを展開しており、その実績を持っていることが好影響を与えている。アパレルブランドとしてどう売り上げを伸ばすのかを研究し、マーケティングやEC運営のノウハウを持っていることが大きい。
――アパレルをはじめ、多くの事業者がオムニチャネルやOMOの取り組みに注力している。そのノウハウもあるのか？
花岡：「THE [ ] STORE（ザ・ストア）」という実店舗を持っており、自社ブランドでもオフラインを活用したOMOに取り組んでいる。実際に商談している大手企業にも具体的な施策を提案できている。
大手企業でも実店舗とECのデータが分断されていたり、売り上げのKPI設計がチャネルで分かれていたりするケースが多い。当社のOMOソリューションであれば、それぞれのチャネルのデータを統合・分析し、その上で店頭の最適なKPIを設計し、店舗オペレーションなども含め、具体的な施策にどう落とし込むかを提案できる。
外資の大手コンサルティング会社が支援してきたようなチャネルを超えた事業提案を、当社ならより具体的な形で支援できる点が、大手企業にも注目いただけている。
――コスメや健康食品の導入企業も多いと思うが、市場環境は悪化しているのか？
花岡：足元でそこまで環境が悪化しているわけではないが、デジタル広告の単価高騰の影響は出ている。実際にデジタルのみで勝ち抜く難易度は上がってきていると思う。
そのような変化を受けて、オフラインに販売チャネルを広げるなど、総合的に戦う企業が増えている。そこでもOMOやオフライン活用のノウハウが生きている。
