一般社団法人通販エキスパート協会は2024年2月、一般社団法人D2Cエキスパート協会に名称を改め、新体制で始動した。4月から本格始動する。D2Cエキスパート協会の代表理事には、公正取引委員会中部事務所長を経て、流通科学大学商学部教授（経済法）などを歴任した小畑徳彦氏が就任する。「人材育成」「産学連携」「広告表現」の3つの柱で活動を行うとしている。通販エキスパート協会では、「通販エキスパート検定」を始めとした、さまざまな検定事業を運営してきたが、2024年10月からは新たに、「薬機法広告検定」も立ち上げる。「D2Cエキスパート協会」の法人会員の募集もスタートした。
通販・D2Cの可能性を拡大
D2Cエキスパート協会の岩井信也理事（事務局長）は、「D2Cエキスパート協会」への改称の背景について、「大きく変化している『通販・ダイレクトマーケティング業界の定義』の再設定を行い、「D2C」という新しい流れに対応する団体を確立する狙いがある」と説明する。「『通販』の可能性を拡大し、事業者へのさらなる貢献を目指す」(岩井理事)としている。
「今後も通販・D2C市場は拡大が見込める状況だ。その一方で、『成長に必要なD2C専門人材が不足している』『ダイレクトモデルゆえの消費者誤認や、取引上のトラブルを防ぐための規制強化が進んでいる』といった事態が生じている」（同）と指摘する。
「そうした変化の中で、『D2Cエキスパート協会』は、すべてのマーケティングがダイレクト化する時代を牽引する、人材を育成・支援することを目指す」（同）と言う。
「人材育成」「産学連携」「広告表現」の3本柱
同協会が新たに掲げる柱として、「人材育成」「産学連携」「広告表現」がある。
「人材育成」においては、D2C人材のスキル定義とそれを元にした、セミナー・研修・検定試験などの企画・運営を行う。
「産学連携」では、「企業の社会的責任」への対応や、「新たな顧客価値創出」のため、大学の研究者と実務家が連携するという。
「広告表現」については、法令改正などの勉強会、事例の発表、意見交換などを通じ、「コンプライアンスとレスポンス」を追求した広告表現の検討を行うという。
法人会員を募集 特典多数
D2Cエキスパート協会では、法人会員の募集を開始した。
法人会員には、「正会員（D2C事業を行っている企業が対象）」「賛助会員（D2C事業を支援する企業）」があるという。委員会参加、会員交流会参加など、会員区分に応じたサービスや特典を提供する。
同協会は2009年から各種検定試験を実施している。24年10月からは新たに、「薬機法広告検定」もスタートするという。法人会員には、こうした検定の試験割引特典も付与するという。「通販エキスパート検定」も、同10月から「D2Cエキスパート検定」に順次リニューアルするとしている。
