2023.12.10

Bicerin オンラインショップ、『秘書の手土産』に選ばれる商品開発に成功 押さえるべき5つのポイントとは?

取締役専務執行役員 榊慎治氏

イタリア・トリノの最古のカフェをルーツに持つビチェリン・アジアパシフィックアンドミドルイーストは、手土産需要に応えた商品開発で売り上げを伸ばしている。「ぐるなび」の「こちら秘書室」公認の「”接待の手土産”セレクション」で特選を連続で受賞している。

同社の販売するイタリア菓子は、会社で秘書を務める人たちから人気を博している。秘書の手土産のリストに入るには、何が必要なのか考えて商品を開発しているという。

手土産需要に応えるため、①3カ月以上常温で保存できるか ②重量が300~500グラムであること ③かさばらないこと ⑤パッケージや紙袋の高級感 ⑤商品のストーリー性――などのポイントを重視して開発しているという。


▲手土産需要に応える工夫をした商品

東京・大阪・愛知・福岡に実店舗を構える同社は、リアルで認知を拡大している。ECは数年前から強化しており、SNSとの連携に注力しているという。

「秘書やビジネスパーソンが手土産として利用するため、ECサイトから購入してくださっている。ホームページではコラムを充実させており、ECに遷移できるようにしている」(取締役専務執行役員・榊慎治氏)と話す。

自家需要の取り込みも狙っており、自宅でのお薦めの食べ方などを紹介している。サステナブルな取り組みの発信などもしている。

手土産需要として重要な要素として、「ストーリー性」が重要だと考えている。サステナブルな取り組みは、話題の一つになると考えているという。

「『G7広島サミット2023』用の商品を開発した。平和とサステナブルへの思いから、広島市平和記念公園に年間1000万羽送られる折り鶴の再生紙でパッケージを作った。商品開発でメッセージ性などストーリーを作る点を強みとしている」(同)と言う。


▲『G7広島サミット2023』用の商品

ストーリーを記した会報誌を同梱しているという。取り組みに共感する人に向け、コラムや会報誌でも魅力を伝えている。

2021年にスマホアプリを作り、OMOを強化しているという。2022年9月から、店舗でもECでも利用できるポイント制度を開始した。全ての店舗でポイントは利用可能だ。

実店舗の顧客をECサイトに送客することが課題だ。オンラインとオフラインで利用できるポイント施策を強化し、相互送客を強化したい考えだ。






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