漁師の自社ECサイト活用による6次産業化を推進する弁慶丸はこのほど、2007年に開始した「鮮魚通販・弁慶丸とれたて直送便」において、インターネット直送販売が累計7万7777件に達したと発表した。中間マージンなく直送する独自のIATC方式により、漁港（生産者）の負担を強いることなく、消費者への適正価格での販売を実現している。
弁慶丸は、2007年から漁師直送の鮮魚通販をスタートさせ、いち早く6次産業化（1次産業の漁業が販売・加工にも展開する形態）に着手。顧客と直接結びつくために、「楽天」や「Amazon」、産地直送通販会社などのECプラットフォームを頼らず、自社独自の漁師直送のネット通販サイト「鮮魚通販・弁慶丸とれたて直送便」を開発した。
「生産者と消費者をダイレクトにつなぐ漁師直送文化の創造」が目指すべきビジョン（社会）に掲げ、その実現のために独自に開発した「IATC方式」は、「I（命を張って）A（汗水流して）T（獲った魚を新鮮な状態のまま）C（中間マージンなく直送する）」方式で、漁協との協力関係を維持しながらも弁慶丸を含む漁師の収益が増えたことで、漁師を続けていくこと、後継者に漁船を引き継ぐことに自信を持つことができるようになったとしている。
中でもキーポイントとなるのは、「C（中間マージンなく直送する）」の部分で、通常ルートでの販売はもちろん、産地直送を謳うECプラットフォームルートでの販売で発生する手数料負担＝中間マージンも不要となる。この仕組みにより自社の想いに共感する顧客との直接コミュニケーションにこだわり、漁港（生産者）の負担を強いることなく、消費者への適正価格での販売を実現している。
【漁師の手取りを減らさず消費者に安く提供できる唯一の独自方式漁師直送IATC 方式】
少しでも鮮度が悪い水揚げ時には魚の発送をやめる、鮮度が落ちるため魚はさばいて送らないという徹底ぶりで、新規注文の毎週限定50セットは常に完売状するなど支持を得ており、2023年8月18日に累計販売数が7万7777セットを突破した。
子育て世帯や定年後の夫婦世帯を中心に、日本全国の定期注文顧客は累計830世帯を超え、「漁師だから目利きに問題がないから安心」「新鮮な魚を子どもに食べさせられる」「レシピが同封されているので知らない魚でも料理ができる」など喜びの声が寄せられており、紹介や口コミも絶えない。
「従来の生産者を買い叩く方法ではなく、ともに共存できる流通の仕組みを！」の呼びかけに賛同するコープ生協をはじめ、大手居酒屋グループ・飲食店との企業間取引も述べ210社を超えている。こうした流れのなかで、自社通販と顧客との関係をさらに強化するため、新たに全国から人材の募集も開始した。
弁慶丸の河西信明氏は、「魚を安く買い叩かれて、もう泣き寝入りするのは御免だ」「子供や孫に、昔の様に立派に稼ぐ漁師の背中を見せたい」と、全国各地から6次化産業に興味のある漁師が弁慶丸のある鳥取に訪ねてくると話す。
「漁師が魚を売ってもいい時代ですよ」「販売で成功してもいいのですよ」と、実体験とノウハウを全て公開すると、6次化産業に向けて意気揚々として「漁師のプライドを取り戻したい」と話すが、それぞれ地元の港に帰ると、仲買人や漁協組合、古い体質の漁師に反対され、販売や加工の6次化産業を断念してしまうという。
河西氏は、この原因は「漁師直送という文化や商慣習が身についていない為」だとし、「どの業界でも初めの1歩を踏み出す事は批判やバッシングがあり、誰もが怖いものです。農業界と違い、閉鎖性が高いのも事実です。『漁師は海に浸かってナンボ』的な従来の固定概念に縛られていては、未来は開拓できません。現在では、漁業生産だけで家族を養っていく事が難しい状況です。自分の子供にも跡を継がせたくても継がせられない漁家がほとんどです。ただ発想を変えれば、ピンチはチャンスです。今まで、崩せなかった既成概念や価値観が変わり、新たなアイデアや発想で漁業に取り組めるチャンスです。『漁業＋α』の概念・発想に制限はありません。漁業は無限の可能性を秘めていると私たち弁慶丸は確信しています」とコメントした。
