三井不動産、グルメ通販会社を設立 2030年までに売上50億円目指す

三井不動産は6月25日、お取り寄せグルメサービス「mitaseru（ミタセル）」を強化するため、運営主体となる「株式会社mitaseru JAPAN（ミタセル ジャパン）」の設立を発表した。2030年までに「mitaseru」の事業規模を50億円まで拡大したい考えだ。

「mitaseru」は三井不動産の事業提案制度「MAG!C（マジック）」から生まれたサービスで、2023年4月から開始した。参加店舗からレシピを提供してもらい、三井不動産が食材の仕入れから商品の製造、販売までを一気通貫で請け負う。のれん代として売り上げの一部を店側に支払う事業モデルだ。



人手不足や食材の価格高騰によって閉店や一時休業を余儀なくされる名店を守り、日本の食文化継承に貢献する考えだ。

mitaseru JAPANの松本大輝代表は「『mitaseru』をきっかけに商品を知ったユーザーが実店舗に足を運んだり、『mitaseru』で一定の売り上げを確保した店舗がシェフの育成に注力できるようになったり、多角的に飲食事業者を支え、サービスの価値を創造していきたい」と語った。

今回、新たに4店舗の商品の販売が決定し、全34店舗、67商品に拡大した。2026年までに100店舗の参加を目指す。


▲三井不動産の物流施設「MFLP船橋」の中に新たな製造拠点を増設

2025年秋ごろには三井不動産の物流施設「MFLP船橋」の中に新たな製造拠点を増設し、製造体制も強化する方針だ。