売れるネット広告社は6月28日、グループ会社である売れる越境EC社において、アクセスブライトが行う中国越境EC事業の譲受に関し、事業譲受に向けた基本合意書を締結した。越境EC分野への進出による海外販路の開拓、およびモール事業のノウハウ拡充の推進を目指す。
売れるネット広告社グループは創業以来、健康食品・化粧品業界を中心としたD2C（ネット通販）事業者向けにクラウドサービス、およびマーケティング支援サービスを提供。D2C事業者のインターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的として事業を展開している。
自社が将来的に目指す総合的な「ダイレクトマーケティング（売れる広告）支援グループ」となるための手段として、「海外展開」および「D2Cサービスに関するノウハウ拡充」が重要との考えから、2024年2月、100%子会社として越境ECに関するサービス提供を行う売れる越境EC社を設立。主に米国「Amazon（ECモール）」「e-bay」を活用し、米国における越境EC分野への進出による海外販路の開拓、およびモール事業のノウハウ拡充を進めてきた。
このほど、6月28日開催の取締役会において、売れる越境EC社が、アクセスブライトの運営する「中国越境EC」に関する全事業を譲り受けすることに関し、同社と事業譲渡契約を締結した。中国における越境EC分野への進出による海外販路の開拓、およびモール事業のノウハウ拡充を可能にし、さらなる推進を目指す。
中国の越境BtoC-EC（日本・中国）の総市場規模は5兆68億円（出展元：経済産業省 令和4年度 電子商取引に関する市場調査）となっており、このうち日本経由の市場規模は2兆2569億円と大きな開拓の余地ある。一方で、中国国外の事業者が中国において中国ECプラットフォームの開設・運用を実行するには、設立年数や認知度等の開設条件が厳しく、難易度が高いと言われている。
アクセスブライトは、創業より中国において多面的なマーケティング支援による中国進出をサポートしてきた実績を有し、難易度が高い中国ECプラットフォームの開設・運用を実現。中国におけるSNS運用から越境EC展開までを一気通貫して支援できる。事業譲受後は、アクセスブライトが構築してきた既存の仕組みを、売れるネット広告社グループが引継ぎ、中国における越境EC展開の一気通貫でのサポートが可能となる。
具体的には、「中国越境EC事業」として、中国ECショップ構築・販売事業、中国SNS運営代行、中国マーケティング支援事業（オンライン・オフライン）を展開する。
中国ECショップ構築・販売事業では、クライアントの中国における自社ECショップ構築に留まらず、日本・中国の保有する倉庫を活用した「直送モデル/保税モデル」のどちらにも対応できる物流フローの体制構築にも対応する。クライアントが「自社ECショップの構築」の投資を行う前に、売れるネット広告社が「Tmall」や「RED」に開設しているECショップにて、テストマーケティングとして中国EC販売を行うこともできる。
▲中国ECショップ構築・販売事業日本のSNSは中国から閲覧不可なため、日本企業が中国で商品販売を行うためには、「中国SNS」の活用が必須であるとし、中国SNS運営代行も行う。
▲中国SNS運営代行中国マーケティング支援事業（オンライン・オフライン）では、中国で有名な芸能人/インフルエンサーの手配、商品PRの投稿、ライブコマースなどを活用したオンラインでの支援から、中国での展示会の実施、スタッフ手配、商品PRイベントの実施などオフラインでの支援も対応する。
▲中国マーケティング支援事業(オンライン・オフライン)売れるネット広告社は、今回の「中国越境EC事業」の事業譲受により、越境EC領域のサービス・ノウハウをさらに蓄積し、自社クライアントへのサービスの利便性向上を推進することで、さらなる成長を目指していく考えを示した。
今回の取り組みにあたり、売れる越境EC社 代表取締役社長CEO 髙橋宗太氏は、「当社は設立当初から『米国』に特化した『越境EC事業』を展開しておりましたが、今回の事業譲渡に伴い『中国』に特化した『越境EC事業』も展開できるようになりました。国別EC市場のシェアでみると1位、2位が『中国』『米国』となっており、越境EC事業を展開していくうえでこの2カ国に特化したノウハウと仕組みを持つことは、現在の日本の企業の中でも数少ない存在になれるのではと考えております」と話した。
▲売れる越境EC社 髙橋宗太社長自社の創業について、「今まで経験のなかった『事業主』と『モール（Amazon/中国ECモール）』『越境EC』を自社のナレッジとして溜めていくことで、今までお世話になってきた方々やクライアントの皆様に恩返しするという想いと、クライアントの売上拡大のためにも単品リピート通販以外のノウハウを提供したいという想いから」であるとし、「今回の事業譲渡によって、実際に『中国』『米国』に特化した越境ECノウハウを提供できる環境が整いましたので、これから『中国』『米国』において越境EC事業の展開を検討・予定されている方や既に『中国』『米国』において越境EC事業を展開されている方に対して、1社でも多くの方々のお力になれればと強く思っております」とコメントした。
