楽天グループと愛媛県松山市は5月29日、データを活用した関係人口の拡大による地域経済活性化などの4項目において、包括連携協定を締結した。地域経済の発展に寄与し、地域課題の解決を目指す。
楽天グループと松山市は、2009年6月に連携協定を締結し、松山市の産品に関する情報発信や市内企業のIT化推進に向けて協働してきた。
2023年からは、デジタルマーケティングを活用した松山市の観光情報の発信や、「楽天ふるさと納税」における「楽天トラベルクーポン返礼品」の紹介を開始し、市内宿泊施設の予約促進と観光消費拡大を通じて、松山市の関係人口拡大に取り組んでいる。
このほど、データを活用した関係人口の拡大による地域経済活性化などの4項目において、包括連携協定を締結した。本協定は、両者がより一層地域経済の発展に寄与していくことを目的に、連携項目を改め、強化していくことに合意するものとなる。
本協定の主な内容は、①関係人口の拡大による地域経済および産業の活性化に関すること ②デジタルマーケティングの推進に関すること ③地域を担う人材の育成に関すること ④その他地方創生の推進に資することおよび市民サービスの向上に関すること――における連携および協働。
具体的には、物産・観光の分野において、楽天グループのサービスを活用した相互送客により、松山市の関係人口拡大に取り組むほか、楽天グループが提供するマーケティングデータを駆使した分析を行い、市産品の消費促進や観光誘客、ふるさと納税寄付額向上に向けたさまざまなマーケティング施策を立案・実施する。市内の事業者を対象に、AIをはじめとする先端技術やSNSなどの活用セミナーを開催することで、地域を担う人材の育成にも取り組む。
両者は、今後も松山市の持続的な地域経済・地域社会の発展への貢献を目指す考えを示した。
