楽天、タイの国際貿易振興局とパートナーシップ締結 タイ産品を販売促進、海外連携のモデルケースに

楽天グループ（楽天）は5月10日、タイ国商務省国際貿易振興局（DITP）とタイ産品の販売促進のパートナーシップに関する覚書（MOU）を締結した。今回のパートナーシップにより、「楽天市場」を通したタイ産品の国内消費者に向けた販売促進を強力に推進していく。楽天は今回の連携を海外の国・地域とのパートナーシップのモデルケースにし、さらに多くの国・地域との協業を進めていきたい考えだ。

今回の覚書は、DITPが各国の主要ECプラットフォーム運営者と連携し実施している、タイ産品の認知度拡大・販売促進を目的としたプロジェクト「TOPTHAI（トップタイ）」の一環として締結するもの。



すでに、世界9つの国と地域で「TOPTHAI」プロジェクトが進行しており、10番目となる日本での連携先として楽天が選出された。今回の覚書の締結により両者は、タイ産品の販売を促進するための常設ページ「TOPTHAIストア」を、楽天が運営するECモール「楽天市場」上に開設する。「TOPTHAIストア」の開設は、国内のECサイトで「楽天市場」が初めてとなる。


▲「TOPTHAIストア」で取り扱うタイ産品

タイ国のプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼商務大臣は、「われわれはいろんな国でいろいろなプラットフォームと一緒に協力している。日本とも協力でき期待している。楽天は日本でもトップ企業であり、世界でも有名な企業だ。だから楽天をパートナーとして選んだ」と語った。


▲タイ国のプームタム・ウェーチャヤチャイ副首相兼商務大臣（中央）

タイ国商務省国際貿易振興局のプーシット・ラタナクン・セーリールーンリット局長は、「今回のMOUはタイ産品の海外オンライン市場における輸出拡大の施策の一つだ。楽天がタイ産品の販売促進とビジネスチャンス拡大に尽力いただいていることに感謝している。これにより日本の消費者はタイ産品を一層買いやすくなります。タイ国商務省は楽天のプラットフォームのポテンシャルに全幅の信頼を寄せている。今後、この協力関係が日本とタイとの貿易において、新しい分野の商品の販売促進につながることを期待している」と話した。


▲タイ国商務省国際貿易振興局のプーシット・ラタナクン・セーリールーンリット局長

パートナーシップの取り組みの第1弾として、5月10日～7月10日の期間において、常設ページ「TOPTHAIストア」上で「TOPTHAI物産展」を開催する。タイ産品の魅力や、タイの食材や調味料を使ったレシピを紹介するほか、購入時に利用できるクーポンを配布するなど、タイ産品の販売促進を目指す。





「TOPTHAI」以外にもタイ産品の売り上げ拡大に向けたマーケティング活動の企画協力、EC関連セミナーの実施を通じたタイの起業家向けの支援活動などに取り組む。



楽天の取締役副社長執行役員 武田和徳氏は、「楽天市場には2万点以上のタイ産品の出店者がいる。毎年、タイ産品を集めた特集企画も開催しており、昨年は180以上の店舗さまに参加していただき、定番の食品やスイーツ、美容品など多種多様な商品を取り上げて、タイ産品の魅力発信および販売促進を実施している。この度、『TOPTHAI』プロジェクトにおいて日本で初めて楽天をパートナーにお選びいただけたことを大変光栄に思う。これを機に『楽天市場』でタイ産品を扱う店舗さまや、タイ産品の数を増やし、『TOPTHAI』ストアを拡充していく」と語った。


▲楽天グループ 取締役副社長執行役員 武田和徳氏

両者はこれまでも、「楽天市場」内にタイ産品を紹介する特設ページを設けている。2023年に東京・代々木公園で開催された「第23回タイフェスティバル東京」では、DITPと連携して「楽天市場」で「タイフェア」を同時開催した。このイベントでは、オンラインで使えるクーポンを配布することで相互誘客を図ったりするなど、タイ産品の認知度拡大および販売促進に取り組んできた。





楽天 コマース＆マーケティングカンパニー 共創事業推進部 シニアマネージャー 柘植正基氏は、「昨今では外国政府機関との連携を進め、海外産品や製品の日本の消費者への認知拡大や販売促進を手がけている。物だけではなく、日本の消費者に海外の国の魅力をお伝えし、観光や旅行に行ってもらう取り組みもしている。昨年度、楽天では8つの国・地域の産品プロモーションを実施している。アジアから北米、欧州までさまざまな産品の認知向上・販売促進に取り組んでいる」と話す。


▲楽天グループ コマース＆マーケティングカンパニー 共創事業推進部 シニアマネージャー 柘植正基氏



さらに楽天の柘植氏は、「今回の取り組みによって、タイ産品の国内のマーケットを広げていきたい。さらに今後、『楽天市場』の中にタイ国の公式アンテナショップを作ることを目指して動いている。これができれば『楽天市場』としても初めても試みとなる。これまで国内の産品を広げていく取り組みを進めてきたが、海外の産品・製品を広げていくことができるということを示していき、他の国や大使館との連携も進めていきたい」と展望語る。



両者は今後も、日本ではまだあまり知られていない最新商品など、タイ産品のさらなる魅力を日本国内に発信し、ユーザーが楽しんでお買い物をできる売り場作りを推進していく。