JETRO、サウジアラビアの電子決済比率60％超 EC追い風に今後も拡大

JETRO（ジェトロ、独立行政法人日本貿易振興機構）は、サウジアラビアの2022年の小売業における電子決済の割合が、現金を含む決済全体の62％に達したと、サウジアラビア中央銀行（SAMA）が公表したことを明らかにした。ECが追い風となり、同国では引き続き電子決済が拡大していきそうだ。

サウジアラビアでは、「決済インフラの大幅な改善」「既存システムの強化」「新システム・サービスの導入」といった施策が過去数年にわたって行われている。技術・運用面での改善などによって、電子決済の利用が進んでいるという。

2022年8月にSAMAが発行したレポートによると、2021年のサウジアラビアの電子決済の比率は、スウェーデン（91％）や米国（72％）の水準には至らないが、日本（30％）や世界平均（56％）を上回っていたとしている。

サウジアラビアでは、ITリテラシーが高いとされる若年層が、多くを占める人口構造となっている。

盛んなEC利用が追い風となり、今後も電子決済の利用は拡大していく見込みだという。

SAMAは2025年までに、電子決済の割合を70％まで引き上げるとしている。