熊本市は4月25日、ネットショップ作成サービスなどを展開するBASEと、産業振興に関する連携協定を締結した。BASEが運営する「BASE」などのサービスを利用した中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育を促進し、熊本市域内の産業振興に取り組む。
熊本市は、市域内の事業者の自社通販サイトの開設やその運用・活用ついて、EC展開の伴走や環境整備を支援し、さらなる販路拡大に取り組んでいる。さらに教育委員会においても、ICT機器を活用した教育の推進や、市立高校でのプログラミング学習の取り組み、デジタル人材の育成にも力を入れている。
このほど、市域内の産業振興に係る取り組みをより一層促進していくことを目的に、BASEと産業振興に関する連携協定を締結した。
ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID（ペイ アイディー）」を運営するBASEは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、サービスを通じてあらゆる人々の経済活動が活発に行われる環境構築に取り組んでいる。
本取り組みにより、熊本市が取り組む中小企業等の販路拡大支援と、BASEが運営するネットショップ作成サービス等が連携することにより、中小企業等へのEC展開支援やECを活用した教育を促進することで、熊本市域内の産業振興に取り組む。
具体的には、市立必由館高校とBASEが連携して、「ネットショップ（自社ECサイト）作成体験授業」の実施を予定している。授業では、BASEの担当者が高校に赴き、直接生徒にネットショップ作成等をレクチャー。受講する生徒は、BASEの持つ豊富で実務的なネットショップに関する知識と技術を学ぶ。
実際に端末を操作しながらネットショップを作成することで、より体験的・実践的・探究的な学習機会となり、卒業後すぐに活かせるネットショップ運営のノウハウや知識を身に付けることができる。デジタルネイティブ世代が将来の地域経済を活性化していくための実践的な学びの機会を提供していく。
