置き配バッグ「OKIPPA（オキッパ）」を展開するYper（イーパー）は5月20日、八尾市グリーン交通・配送推進協議会と実施した、物流における再配達削減とCO2削減を目的とした実証実験について、配送員アンケートの詳細をまとめた報告書を公開した。配送員の約9割が「OKIPPA」による再配達の削減効果が期待できると回答し、約95%が普及を希望する結果となった。
【配送員アンケート結果①（回答数：54）】 
実証実験は、大阪市八尾市全域でバッグ型の簡易宅配ボックス「OKIPPA」を無償配布した724世帯を対象に実施したもの。その結果、再配達は7割以上減少し、再配達率は再配達率は全国平均16％に対し12.57％と大きく下回った。「OKIPPA」の活用率は週を追うごとに上昇し、「OKIPPA」の認知と使用方法の理解が広がることで再配達率が減少したと推察している。
配送員へのアンケートでは、40.8%が「OKIPPA」の利用によって配達にかかる作業時間が減り、44.4%が配送に伴う心身の疲れやストレスが減少したと回答。約半数の「あまり変わらない」という回答は、「OKIPPA」を利用するという一手間をかけても配送員にとって特に負担になっていないものとし、96.3%の配送員にとって「OKIPPA」の利用は負担にならないということが分かったとしている。また配送員の88.9%が「OKIPPA」による再配達の削減効果が期待できると回答し、94.5%が「OKIPPA」の普及を希望する結果となっている。
【配送員アンケート結果②（回答数：54）】 
参加者へのアンケートでは、受け取りのストレス軽減、配送員への配慮に関する感想が幅広い年齢層から多数寄せられたという。セキュリティ上の不安の声も寄せられたが、回答全体の1.1％と非常に低い割合だった。本実験は市政だよりやポスターを通じて八尾市全体に告知が行われ、実験期間中に3684件の荷物の受け取りがあったが、盗難およびいたずら等の発生報告は0件だったという。一方今後の課題としては、「OKIPPA」の配送員への認知度向上があげられたとしている。
これまで宅配ボックスは、主に30～40代の単身・共働き世帯を中心に不在時の受け取りに利用されてきた。一方、現在は新型コロナウイルス感染対策の一環で、幅広い年齢層で荷物を非対面で受け取る方法としての導入が進んでいる。「OKIPPA」の月間販売数も緊急事態宣言を境に2倍以上に増え、需要が急速に高まっているという。
本実験により、配送員にとって「OKIPPA」の利用が負担にならないこと、作業時間を短縮し心身の負荷を軽減することが分かったとし、再配達削減や利用者・配送員の利便性向上を目指し、新たな配送受け取り方法の一つとして定着するよう普及に努める考えだ。
【実証実験概要】
場所：大阪府八尾市全域
期間：2020年1月20日（月）～2020年2月16日（日）
対象：簡易宅配ボックスOKIPPA（オキッパ）を無償配布した724世帯
方法：対象者の宅配による荷物の受け取り状況をアンケート調査（一週間ごと計4回）、配送員へのアンケート調査（実験終了後1回）
