ファッションEC「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは3月22日、茨城県つくば市と「地域活性化・次世代支援及びSDGsの推進に係る包括連携協力に関する協定」を締結した。両者が有する資源やノウハウ、個性などを活かした取り組みを緊密な連携のもと実施することで、地域社会の活性化および次世代支援を推進し、持続可能な地域づくりへの貢献を目指す。
ZOZOと茨城県つくば市は、緊密な相互連携に基づき協働による取り組み等を実施し、地域社会の活性化および市民サービスの更なる向上を図り、持続可能なまちづくりの実現を目的とした「地域活性化・次世代支援及びSDGsの推進に係る包括連携協力に関する協定」を締結した。
連携事項に、地域経済の活性化に関すること、教育における次世代支援の推進に関すること、スポーツ・文化における次世代支援の推進に関すること、防災及び災害時における支援に関すること、その他、持続可能なまちづくりの実現に関することの5つを掲げた。
ZOZOは、茨城県つくば市において物流拠点「ZOZOBASE」を2拠点稼働している。さらに2023年8月には、同社最大規模となる「ZOZOBASEつくば3」の稼働開始と、これにともなう約500名のアルバイトスタッフの採用を予定するなど、つくば市は同社事業の持続的成長における重要な地域のひとつとなっている。
ZOZOはこれまでも地域交流・貢献活動の一環として、つくば市内の小・中学校での出前授業（2022年～）をはじめ、第42回つくばマラソン（2022年）の完走記念Tシャツのデザイン、つくば駅伝への協賛（2022年）など、つくばエリアにおけるさまざまな取り組みを行ってきた。
今後、より一層連携を深め、両者が有する資源やノウハウ、個性などを活かした幅広い取り組みを行うことで、自社がサステナビリティの4つの重点取り組みの1つとして掲げる「持続可能な地域づくり」へのさらなる貢献を目指し、今回の締結に至ったとしている。
今回の取り組みにあたり、つくば市の五十嵐立青市長は、「最先端の物流拠点である『ZOZOBASE』をはじめ、多様な資源を有する株式会社ZOZO様と包括連携協定を締結することで、すでに動き始めている教育分野での取組に加え、様々な分野での連携を深め、つくば市の魅力的で持続可能なまちづくりをより一層進展させることができると期待しています」とコメントした。
ZOZOの代表取締役社長兼CEO 澤田宏太郎氏は、「つくば市は物流拠点があるのはもちろん、そこで働く多くのスタッフが暮らしを営んでおり、まさに私たちの故郷のひとつと言えます。つくば市がもつ豊かな自然、最先端の科学技術、世界に開かれた多様性などの様々な魅力と当社が持つソウゾウ力を掛け合わせ新たな価値を生み出し、つくば市の活性化と更なる発展に貢献してまいります」と述べた。
ZOZOは、本社を置く千葉市においても、2019年に千葉市・千葉大学と包括的連携協定を締結しており、自治体や教育機関、地元企業・商店などと連携を図りながら、さまざまな地域貢献活動に取り組んでいる。今後も「持続可能な地域づくり」を通して、企業理念である「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」の実現を目指す考えを示した。
