2023.02.08

【約8割で薬機法違反の恐れ】REGAL CORE、薬機法などに抵触する記事LPを調査

薬機法チェック事業を手がけるREGAL COREはこのほど、薬機法・景表法などの法律に抵触する記事LP(ランディングページ)がどのくらい出稿できているかに関する調査の結果を公開した。薬機法改正の施行から1年半、対象商材約8割において薬機法違反の恐れがある表現を含む広告記事を確認した。

2021年8月に薬機法が大きく改正された。その効果により、当時は広告表現が改善される傾向にあった。こうした状況を受けREGAL COREは、改正から1年半が過ぎ、実態がどのように変わったのかを把握するために調査を実施した。

調査期間は、2022年11月1日~2023年1月15日で、半月毎に対象メディアの掲載広告商品の記事LPを把握し、その表現内容について、薬機法や景表法をもとに独自に作成した約90項目の審査基準により評価を行った。

最新の調査対象(1月に実施した調査で得られた約4万9000の記事LP)として抽出された、薬機法観点での基準が適用される商材のうち、およそ8割の商材では、少なくとも抽出されたいずれかの記事LPにて、薬機法の観点から問題視される表現が含まれていることを確認したとしている。

また、対象の中でも頻繁に配信が確認される記事LPにおいては、商材のジャンルによっては、より強い訴求表現になっている傾向もあったという。

具体的には、ダイエットサプリや一部機能性表示食品において、「飲むだけで痩せる」「短期間で急激に痩せる」等の医薬品的効能効果表現(薬機法)に該当する表現、化粧品に分類される商材において、「シミが消える/なくなる」「細胞ごと若返る」「塗るだけでたるみが消える」等の効能効果範囲表外の効能効果表現に該当する表現など、薬機法違反となり得る表現を多く確認した。

REGAL COREは、法律を遵守した健全な広告がユーザーに届けられる状態を実現することが、ユーザーを守る観点だけではなくWeb広告業界全体の発展にも不可欠であるとの考えを示した。

また、近年の様々な法改正の状況から、Web広告業界においても今後益々法観点の改善が重視されることを想定し、業界の水準に対する解釈をさらに深めるためにも、本調査への注力度を高めていくとしている。

REGAL COREは、2022年8月以降調査を継続して実施しており、過去の調査結果については同社のWebサイトにも掲載している。




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