【ECソリューションマップ2023「モール＆プラットフォーム編」】
アマゾンジャパンでは、中小企業を含む約15万社の販売事業者の事業成長の〝お手伝い〟に取り組んでいる。2022年10月には、日本のアマゾンのウェブサイトなどで、「日本の中小企業」バッジの表示を開始。こうした販促支援の取り組みを展開するほか、物流関連のさまざまなツール・サービスを提供するなどして、ＥＣ事業者の利便性向上を図っているという。セラーサービス事業本部カテゴリー事業本部長の露木一帆氏に、2022年を振り返ってもらうとともに、今後の展開についても話を聞いた。
――中小事業者支援の取り組みについて教えてほしい。
アマゾンでは、ECでの販売を、少ない初期投資で、効率的に行えるサービスを提供している。現在は、中小企業を含む、国内約15万社の事業者さまの事業成長のお手伝いに取り組んでいる。
変化が大きかった2021年時点で、日本の販売事業者さまは、アマゾンで数億点の商品を販売していた。1事業者当たりの平均売上高は、1000万円超だった。前年比で15％以上増加したことになる。
2021年には、日本企業が海外のアマゾンで、より簡単に商品を販売できるよう、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と共同で、米国のアマゾン・ドット・コムに「JAPAN STORE」を開設した。
みそやしょうゆ、茶碗といった、日本ならではの商品に加え、文房具やPC関連機器など、日本で製造された数千種類の商品が、海外のお客さまに販売されている。海外のお客さまからも、商品の品質の高さや、迅速な配送が好評となっている。
2022年は、米国に加え、英国、オーストラリアでも、「JAPAN STORE」の展開を開始した。中小企業をはじめとする4000社以上の販売事業者さまの海外販売を後押ししている。
2022年10月にはは、中小規模の販売事業者さまの事業を応援する一環として、アマゾンのウェブサイトやショッピングアプリで、「日本の中小企業」バッジの表示を開始した。中小企業基本法に基づき「中小企業」と定義される、日本の販売事業者さまのブランド商品で、「アマゾンブランド登録」がなされているものに表示される。
2023年も引き続き、中小企業をはじめとする多くの販売事業者さまの事業成長のお手伝いに取り組んでいく。特に2023年は、自社ブランドをお持ちの販売事業者さまへのサポートを厚くする。
昨年に引き続き、新しくアマゾンでの販売を開始する、自社ブランドをお持ちの販売事業者さまに、最初の売り上げ1億1000万円までに対し、5％（最大550万円）を還元する。他にもさまざまな特典を提供する。自社ブランドをお持ちの販売事業者さまがアマゾンのお客さまに直接メールを送れる機能などの導入の準備にも取り組んでいる。
