LiquidとSBペイメントサービスはこのほど、業務提携を開始した。これにより、Web3サービスを提供する事業者に対し、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の提供から、SBペイメントサービスによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までをシームレスに行うことが可能となった。Web3サービスにおける円滑なクレジットカード決済導入を支援する。
Liquidは、ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な「利用者が実在する本人である」ことを確認するさまざまな身元確認方法を提供するサービス「LIQUID eKYC」を提供。契約企業は100社を突破し、契約時や住所変更などの諸届変更時などの本人確認手続きのオンライン化をサポートしている。Webブラウザやスマートフォンアプリを使い、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式から公的個人認証まで対応が可能で、独自のAI技術や生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現した。
一方、ソフトバンクの子会社であるSBペイメントサービスは、事業者向けにオンラインショップで利用できる40種類以上のブランドの決済手段を提供する決済代行会社。Visa、Mastercard、UnionPay（銀聯）の国際的なクレジットカードブランドのライセンスを保有しており、決済代行にとどまらず、アクワイアラの立場として加盟店審査や管理業務、決済サービス・不正検知サービスの提供までワンストップで行っている。ブロックチェーンやWeb3関連企業とも連携して決済サービスを提供しており、Web3領域の発展に寄与している。
このほど両者は業務提携し、1月20日よりWeb3サービスを提供する事業者に対し、「LIQUID eKYC」の提供から、SBペイメントサービスによるオンライン決済サービスの加盟店審査と決済サービスの提供までのシームレスな提供を開始した。
Web3サービスの事業者が提供するサービスでは、ユーザー同士が直接取引を行うことが多く、ユーザーの本人確認手続きが不十分である場合に不正購入のリスクが高いことからクレジットカード決済を導入できないことが課題となっていが、今回の業務提携により、Web3サービスを提供する事業者が、クレジットカードによるオンライン決済サービスを円滑に導入できるようになった。
近年、ブロックチェーン技術の活用が浸透し、ユーザー間で直接データやコンテンツ、金銭のやり取りができるWeb3サービスが増えているが、その決済手段の大半は、暗号通貨もしくは銀行振込とされている。クレジットカード決済を導入することによって、ユーザビリティを向上させたいという事業者の要望に対し、ユーザー間で直接やり取りを行うサービスで本人確認手続きが不十分な場合、不正購入のリスクが高いということが決済機関の審査において課題となっていた。こうした課題を解決するため、数多くの銀行やネット証券、Web3サービスに対してオンライン本人確認サービスの提供実績があるLiquidと、加盟店審査から決済サービスまでワンストップで提供する決済代行会社のSBペイメントサービスは、このたびの業務提携に至ったとしている。
LiquidとSBペイメントサービスは、今後もWeb3領域であるNFTの購入やブロックチェーンでのやり取りなどの個人間取引において、「LIQUID eKYC」およびSBペイメントサービスのオンライン決済サービスの提供を推進し、Web3領域におけるビジネスの成長に貢献していく考えを示した。
