ウェブ広告などのCPO（顧客獲得単価）が上昇する中、使い方によってはライブコマースが最も費用対効果の良い集客方法になり得る可能性がある。ライブコマースのコンサルティング事業などを展開するTailor App（テイラーアップ）の松村夏海社長は「ライブコマースはまだ見ぬ大きな可能性に溢れており、2023年は変革の1年になる」と意気込む。松村社長に2022年のライブコマース市場を振り返ってもらうと同時に2023年の市場展望、ライブコマースの有効的な活用方法などを聞いた。
2022年にいろいろなプレイヤー・システム会社がライブコマース市場に参入してきた。プレイヤーでは家電・アパレル・ファッション企業など、システム会社だと縦型ショート動画のFirework（ファイヤーワーク）などが、本格的にライブコマース市場に進出した。市場が”活性化した”1年だった。
2021・2021年は「ライブコマースをとりあえずやってみたい」という事業者が多かったが、2022年は「ライブコマースできちんと売り上げを上げたい」と、ライブコマースを一つのマーケティングツールとして運用する事業者が多かった。
ライブコマースで売り上げを上げるには、”戦略的”に運用することが大事だ。
①配信時間 ②人 ③研修 ⓸魅力あるコンテンツ作り――などの項目に注力する必要がある。毎週金曜日の夜9時から配信するなど、不定期ではなく、決まった時間に必ず配信することで、消費者に「この時間はライブコマースを見る時間」とインプットさせる必要がある。
ライブコマース専用の人材も育てなくてはいけない。ライブコマースにおいて、有名人を何度も起用するという手法もあるが、費用がかかりすぎる。初回や2回目までは有名人を起用し、それ以降はライブコマースに精通した自社社員を起用することで、効果的なライブ配信ができるだろう。
コンテンツもただ配信を流すだけではなく、いかに消費者を巻き込めるかが鍵となる。ライブコマースを通じて、「勉強になる」「安く買える」「好きな配信者と触れ合える」など、価値を提供しなければ意味がない。
有名人を起用することで、まずは一気に認知を獲得できる。その後、最適な人材が魅力的なコンテンツでライブコマースを実施することで、優良な顧客関係を構築できるはずだ。
2023年はライブコマースが、さらに費用対効果の良いマーケティングツールとして導入されると予測している。
個人的な肌感だが、ライブコマースを実施する企業は、SNSのフォロワーが1万人いると、売り上げに好影響をもたらす。ライブコマースに起用する有名人も、テレビなどで活躍する人ではなく、マイクロインフルエンサーなら、数万円くらいで起用できる。
当社のライブコマースの購入率（CVR）の平均は5〜15%のため、仮にフォロワーが１万人いる企業がライブコマースを行い、CVRが10%（1000人）、購入平均単価が2000円だとすると、200万円の売り上げとなる。マイクロインフルエンサーや中規模のインフルエンサーの起用費なら補えることができ、CPOも効率的なのだ。
