日本M&Aセンターの室井優太郎と申します。通販EC業界におけるM&Aについて連載を始めていきます。
私はIT業界をメインに担当しています。手掛けた通販ECの案件は、大手総合通販企業のベルーナとセレクトのM&Aの成約などがあります。他の成約案件も含めると、これまでに20件以上の案件に関わってきました。
第1回目のテーマは「通販ＥＣ業界にM&Aは不可欠」という内容でお伝えします。
これまで当社が手掛けてきた通販EC業界のM&A（売り手）の件数は、2020年度から2022年9月末までの2年半で20件超となりました。少ないように思われるかもしれませんが、2020年のコロナ禍以降、件数が一気に増えています。2022年9月の時点で、昨年の件数を上回っている状況にあり、今後、ますますM&Aは増えていくものと予想しています。
通販EC業界においては直近で大きなM&A案件が成立しています。オリックスによるDHCの買収、アリナミン製薬が悠香ホールディングスを買収するなど、大手の案件が確実に増えています。これらを踏まえると、今後は、中小企業間でも増えていくと予想しています。
ECはカバー領域が広い
ふたを開けてみると、成長産業の通販EC業界では、M&Aの件数は多くありません。しかし、これから増える「伸びしろ」があると感じています。実際に受託件数は増えており、通販EC業界の特徴として、異業種との組み合わせが多いです。言い換えれば、どの業種とも相性が良いということです。ECでカバーできる領域は広く、ネット通販におけるノウハウや検索など、デジタルマーケティング領域をほぼ網羅しています。
コロナ禍でECに取り組むことが当たり前になりつつある今、通販EC業界は、買い手や売り手の双方からみても、M&Aは非常にポテンシャルが高いと言えます。
