パーソナルスタイリングサービス「DROBE（ドローブ）」を展開するDROBEは11月30日、日本郵政キャピタルとフェムトパートナーズをリードインベスターとした第三者割当増資により、シリーズBラウンドで総額10.6億円の資金調達を実施した。調達した資金を活用し、サービスの拡充を目指す。
DROBEの展開する「DROBE」は、AIとプロのスタイリストが共同して洋服を選び、利用者の自宅に届けるパーソナルスタイリングサービス。利用者の年齢、好み、骨格などを70問の質問でヒアリングし、15万着以上のアイテムの中から服を選定する。2019年9月のサービス開始以降、会員数は順調に増加し、15万人を突破した。
このほど、日本郵政キャピタルとフェムトパートナーズをリードインベスターとした、三菱UFJキャピタル、三井住友海上キャピタル、AGキャピタルからの第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで総額10.6億円の資金調達を完了した。
これに伴い、日本郵政キャピタルとの連携により、日本郵政グループとのシナジーとして物流体制の強化を図りつつ、調達した資金を活用し、より多くの人にファッションを楽しんでもらえるサービス作りを目指す考えを示した。
ファッション業界はここ数年で大きく変化し、消費者にとってファッションアイテムを選ぶハードルは上がっている。市場は減少傾向であるものの商品の供給量は増え商品があふれ、SNSの台頭で情報が増加したことで価値観は多様化し、トレンドを意識する傾向も従来より減少してきている。DROBEが実施した調査によると、約7割の女性が「ファッションは好きであるが、自信はない」と回答しており、多くの女性がファッションアイテムの選定にハードルを感じる“ファッション迷子”であることが明らかになったとしている。
そんな“ファッション迷子”にとって、店舗スタッフと消費者の間に情報やリテラシーのギャップがある点や、自身の思ったことを率直に伝えづらい点が、店舗での買い物のハードルとなっている。こうした状況を受け、スタッフの目を気にすることなくスマホやPCから気軽にアイテムを購入できるECサイトの登場は消費者に大きな影響を与え、利用者は急増した。一方で、ECサイトならではの課題も存在もある。消費者は、自分の欲しいアイテムを言語化した上で検索軸に落とし込むことが難しく、返品にも制約があることから、購入したが「イメージと違った」「サイズが合わなかった」などの声も多い。独自の調査においても、70％もの人がECサイトでの買い物で失敗経験があるという結果が出ている。
パーソナルスタイリングサービス「DROBE」は、「1to1」「シームレス」「セレンディピティ」という3つの要素を持っている。これは「個人の嗜好に沿って最適化された」「自宅で店舗同様に試せる」「買物代行でない発見のある体験」であり、店舗、EC双方の課題を解決する第3の選択肢「パーソナルコマース」であるとし、今後はパーソナルコマースとしてサービスをさらに強化するとともに、B2B事業の展開も通したアパレル各社との「パーソナルコマース」の市場の確立を目指す考えを示した。サービス開始からの3年間で構築した経験豊富なスタイリストの存在や、高度なAI技術を生かしたテクノロジー活用により、既存ファッション小売・D2C・ECの常識を超越する「BEYOND RETAIL」を実現するとしている。
今回の資金調達にあたり、DROBE の代表取締役 CEO 山敷守氏は、「私は2019年にDROBEを創業して以来、お客さま、お取り組み先とのコミュニケーションを通じて、一貫してパーソナルコマースのもつ普遍的な価値を信じております。今回シリーズBという形で投資家の方から大きな信頼を寄せていただきましたが、パーソナルコマースという器がもつ可能性をDROBEはまだまだ表現しきれておりません。ファッションという巨大なマーケットで新しい選択肢として認知・定着できるよう、サービス/オペレーションの磨き込みはもちろん、物流やB2Bといった領域で大きく仕掛け、非連続的な成長を実現してまいります」とコメントした。
