ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を運営するBASEはこのほど、「BASE」を利用するネットショップを対象とした、ネットショップ開設・運営の利用状況に関する調査「オーナーズ調査2022」の調査結果を公開した。副業としてネットショップを運営する割合が半数以上、法人利用が2年連続増加していることなどがわかった。
BASEの運営する「BASE」は、個人・スモールチームの利用にも最適化されたサービスを提供するネットショップ作成サービス。初期費用・月額費用などの固定プランがなく、商品が売れるまでは無料でリスクなく利用できるという特長を備える。2022年11月20日にサービスの提供開始から10周年を迎え、ものづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、180万ショップに利用されている。
「BASE」では、自分の好きな生き方を選択する方々を「オーナーズ」と呼んでおり、「BASE」を利用するネットショップを対象にした利用状況調査「オーナーズ調査」を2019年より実施。オーナーズの活動や挑戦をサービスを通じてサポートする取り組みを展開すると同時に、こうした調査情報を多方面に発信していくことで、SMB（Small and Medium Business）市場の活発さとニーズを広め、経済の活性化に主要な個人・スモールチームの存在を伝えていくことを目指している。
このほど「オーナーズ調査2022」の結果を公開した。同調査は2022年10月19日～10月25日に実施し、2815の有効回答を得た。
ネットショップの運営体制をたずねたところ、「個人」が73.3%、「法人」が26.7%と「個人」が7割を超える結果となった。「法人」の利用割合が2年連続で増加しており、「個人」で運営していたネットショップが規模を拡大して法人化したことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や新規事業の一環でネットショップを開設する法人が増え続けていると考えられるとしている。
また、「BASE」では、個人・スモールチームの利用に最適化したサービスを提供し続けているが、売上規模が拡大したショップオーナーの成長も後押しできるよう、2022年4月かより業界最安の手数料でネットショップを運営でき、売上規模が大きくなっても使いやすい「グロースプラン」の提供を開始しており、法人利用増加の一因と考えられるとの見解を示した。
ネットショップの運営人数をたずねた問いでは、「1名」が74.2％、「2～4名」が24.8％、「5名以上」が1.0％だった。例年同様に「1名」がもっとも多く、「BASE」を利用するネットショップの99％が4名以下の個人やスモールチームで形成されていることが判明したが、法人利用も2年連続で増加しており、より幅広い層のショップオーナーに利用されていることがわかった。
ネットショップの運営者の年齢をたずねた問いでは、30代が31.3％と最も多く、20代が26.4％、40代が23.9％と続いた。
開設と運営の際に使用するデバイスの設問では、開設は「パソコン」が69.1％、「スマートフォン」が28.7％に対し、運営では「パソコン」が59.4％、「スマートフォン」が38.0％だった。ネットショップの開設はパソコンで行うが、運営や管理はスマートフォンで行うショップが多いことが新たにわかった。
ネットショップで取り扱う商品についての質問では、「オリジナル」が77.1％、「セレクト」が22.9％と、前年同様に約8割が「オリジナル」の商品を扱っていることがわかった。
「オリジナル」の商品を扱うショップオーナーのうち、自身で商品の製作をしている人は65.4％だった。こちらも例年通り、約6割がネットショップを運営しながら自身で商品を製作している状況であることがわかった。
自身のネットショップを「ブランド」として展開している認識はあるかをたずねた問いでは「はい」が75.4％、「いいえ」が24.6％だった。
現在ネットショップを運営するなかでもっとも重視しているの設問に対する回答は、2019年の調査開始から変わらず、4年連続で「ブランドコンセプト・世界観の表現」（25.1％）が1位だった。自身のブランドや、自身の好みの価値観の表現を最も重要視するショップオーナーがもっとも多い結果となった。
2位には僅差で「顧客やファン、見込み顧客との関係づくり」（24.0％）となり、近年注目されているCRM（Customer Relationship Management）も重要視していることがわかった。3位には「商品の品質」（18.4％）が続いた。
実店舗の有無をたずねたところ、実店舗を持たない「ネットショップのみ」の回答が71.1％だった。この数値は前年と同水準を維持している。
「ポップアップショップや期間限定の催事に出店した経験」をたずねたところ、「経験がある」との回答は31.5％だった。
一方で、「BASE」が提供するサービスで条件に合うリアル店舗（実店舗やポップアップ）の出店支援があれば利用したいと考えているショップオーナーは64.8％にのぼり、条件さえ合えばリアル店舗への進出意欲も引き続き高い傾向にあることが明らかになった。
「ポップアップショップや期間限定の催事に出店した経験がある」ショップに限定し、「BASEが提供するサービスで、条件に合うリアル店舗（実店舗やポップアップショップ）の出店支援があれば利用したいと思う」と回答したショップを算出したところ79％となり、出店経験のあるショップは再度出店したい意向が高いこともわかった。
「BASE」では、同サービスを利用するネットショップに向けて、実店舗の出店に挑戦できるリアル店舗出店スペース「SHIBUYA BASE（シブヤ ベイス）」や「BASE Lab.（ベイス ラボ）」を提供しており、数カ月先まで出店枠が埋まる程の好評を得ている。
実際に「SHIBUYA BASE」を利用したショップからは、「テナントを借りるハードルは高いが、実店舗を出店して普段とは違う客層にも認知を拡めることができた」「お客さんやファンの方と対面でコミュニケーションを図れた」といった声も寄せられているという。「SHIBUYA BASE」ではアパレル・雑貨スペース、フードスペースともに出店費用を無料で提供し、幅広いショップオーナーの出店サポートを強化している。
ネットショップのPRや販促のためにSNSやプラットフォームなどを活用しているかをたずねた問いでは、活用しているとの回答が84.4％と、引き続き高い水準を保った。
1位の「Instagram」（90.0％）に続き、2位の「Facebook」（42.9％）、3位の「Twitter」（40.3％）も依然として多く利用されている。
今後利用を強化したいSNSやプラットフォームをたずねた問いでも、1位は前年同様「Instagram」（56.1％）だった。2位は「YouTube」（23.9％）、3位は「Twitter」（21.8％）となり、前年に比べ「Twitter」の利用意向が低下し、「YouTube」と逆転した。
5位になった「TikTok」については、積極的に活用しているSNSと、今後利用を強化したいSNSやプラットフォームの差が＋11.9％となり、昨年の差（+7.2%）よりも大幅に利用意向が伸長したとし、引き続き動画を活用した販促手法が拡大していくことが予想されるとの見解を示した。実際に、きれいな商品写真を用いてブランドの世界観を表現する「Instagram」の運用に加えて、「TikTok」でブランドが形成される過程や商品の製作過程を動画でリアルに発信することによりファン化を促進する事例も生まれているとした。「BASE」では2022年5月に「TikTok」の利用者の増加を鑑み、ネットショップで販売している商品データを基に「TikTok」に広告掲載できる拡張機能「TikTok商品連携・広告 App」の提供を開始している。
働き方に関する質問では、ネットショップを「本業以外で利用」しているショップオーナーが51.8％、「本業で利用」しているショップオーナーが48.2％という結果となり、副業（兼業・複業）での利用が半数を超えた。政府による多様な働き方の推進に呼応する形で、企業においても様々な働き方を許容する姿勢が年々強まっていることが大きな要因と考えられるとしている。副業や兼業を認める企業が直近2年で大幅に増加しているという日本経済団体連合会による調査結果のように、企業側が多様な働き方を推進する動きが加速していることに加え、コロナ禍での可処分時間が増加したことも副業（兼業・複業）を始めるきっかけになったと推察している。
先の問いで「本業以外で利用」していると回答した人に運営方針を尋ねたところ、「今後も本業以外で運営していく予定」と回答した方は47.7％、「今後、本業にすることを目指して運営している」と回答した方は46.0％となり、本業以外（副業・複業・兼業）での運営意向の方が高い結果となった。。
上記の問いで「その他」を選択した人からは、「あくまでも趣味での運用・自分の好きなモノを作る延長で販売に挑戦している」といった回答もあり、「自分の好き」の延長上に拡販を位置づけている人がいることもわかった。
また、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響による可処分時間の増加といった環境的要因もあり、自分の好きなものを制作して販売してみた、趣味が高じてネットショップを始めてみた、というショップオーナーも出てきています。自己実現のためだけではなく、自分の好きを誰かに届けたいといった利用目的の多様化も進んでいることがわかりました。
これらの調査結果を受け「BASE」は、こうした最新の情報を踏まえ、誰でもかんたんにネットショップ開設に挑戦できるネットショップ作成サービスであることは変えず、規模が成長したネットショップの運営支援を進めていく考えを示した。今後も引き続き、機能提供や販路拡大のサポートおよび、「BASE」を利用して開設したショップでの購入体験を向上する購入者向けショッピングサービス「Pay ID」の機能強化もあわせて、「BASE」を利用するネットショップのさらなる成長機会の創出に貢献していくとしている。
