2020.05.01

楽天、全国の自治体にコロナ対策を提案 「ふっこう復袋」など成功例を解説

大分県公式ショップ「おんせん県おおいたオンラインショップ」を運営する小坂越司社長が取り組みを紹介

全国の自治体から約330人が参加


楽天は4月28日、全国の自治体向けにECを活用した新型コロナウイルス(コロナ)対策を紹介するオンライン勉強会を開催した。ビデオ会議システムを活用したオンライン勉強会には、全国の自治体から約330人が参加。楽天は自治体に、コロナの影響で行き場を失った商品を福袋として販売する「ふっこう復袋」など、すでに成果が出ている成功例を解説した。

楽天は以前から、日本を代表するECモールとして、地方創生を支援する取り組みを実施している。ITを活用した地域課題解決を目指す自治体との包括連携協定は、すでに12道府県18市3町の計33自治体と締結している。ふるさと納税においては、900以上の自治体が「楽天市場」で寄付の募集を行ってきた。

「ふっこう復袋」が自治体巻き込み進化


地方創生を支援する取り組みの一環として、コロナ対策の施策も提案した。1つが「楽天市場」で広がりを見せる「ふっこう復袋」だ。

「ふっこう復袋」は北海道にある山ト小笠原商店が、物産展中止によって行き場を失った商品を販売する取り組みとして開始した。「復興」と「福袋」を掛け、在庫商品のお得な詰め合わせを、届くまで中身がわからない「福袋」形式で販売している。


山ト小笠原商店の「ふっこう復袋」(画像をクリックするとサイトへ)

山ト小笠原商店の小笠原航社長は、「ふっこう復袋」の販売パッケージを、「楽天市場」の仲間の店鋪に開放し、さまざまな店舗が地元の在庫を抱えて悩む業者に声を掛け、販売を開始している。

この取り組みが、自治体を巻き込んだ施策に進化していった。楽天と大分県の包括連携協定により、「楽天市場」内に開設した大分県公式のオンラインショップ「おんせん県おおいたオンラインショップ」でも「ふっこう復袋」を発売した。


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