2022.10.28

Amazonビジネス、「相見積もり機能」などリリース 所在地からの事業者選択機能も

Amazonはこのほど、法人および個人事業主向けEC「Amazonビジネス」において、「相見積機能」や販売者所在からの販売事業者の選択などの新たな機能・サービスの提供を開始した。販売事業者の効率的な販売、および利用者の社会的責任のある購買を支援する。

Amazonでは、個人向けの「amazon.co.jp」とは別に、法人および個人事業主向け購買サイト「Amazonビジネス」を運営。オンラインで業務上の調達・購買を行うニーズが高まるなか、2017年に日本での事業を開始した「Amazonビジネス」は、請求書払いなどビジネスに求められる決済手段、法人価格での消耗品、備品などを提供し、利用者の購買業務の効率化を支援している。

2022年10月に開催したイベント「Amazon ECサミット2022」において、「Amazonビジネス」を通じ、効率的な販売や社会的責任のある購買を支援するためのサービスや機能として、「相見積もり機能」、適格請求書の発行、販売者所在地の表示ルールの提供開始を発表した。

「相見積もり機能」は、買い手である法人・個人事業主のユーザーと販売事業者が、個別にオンライン上で交渉できる機能。法人・個人事業主は、希望する数量や価格、納期、回答期日、配送先を販売事業者に直接、伝えることが可能になる。相見積もり機能により販売事業者は、買い手との交渉をオンラインで完結でき、業務負担の軽減が期待できるうえ、新たな顧客から大量注文を受注する可能性が高まる見込みがあるとしている。この機能の対象となる販売事業者ならびに法人・個人事業主のユーザーは、順次拡大する予定としている。

消費税の仕入税額控除の要件として2023年10月に施行が予定されているインボイス制度(適格請求書等保存方式)に販売事業者が円滑に対応できるよう、出品管理画面のセラーセントラルに「適格請求書発行事業者登録番号」が入力可能となった。インボイス制度施行以降、Amazonが販売事業者に代わり「適格請求書」を購入者に発行する。これにより販売事業者は、請求書発行にかかる手間を軽減することができる。このサービスは、「Amazonビジネス」および「Amazon.co.jp」に出品する販売事業の請求書が対象となる。

Amazonビジネスにおける購買の推奨ルールとして、新たに販売事業者の所在地を示す「販売者所在地」を追加した。「Amazonビジネス」で購入されるすべての利用者は、購買時にどの地域の販売事業者から購入するのかを都道府県単位で設定することが可能になった。この機能を通じ、大学や地方公共団体などの公的機関、地域に根差した経営を目指す法人などの利用者は、地元の販売事業者の商品を積極的に選択し、購入することができ、利用者による「Socially Responsible Purchasing (社会的責任のある購買) 」を推進することができる。一方、販売事業者にとっては、商品性や販売価格、納期に加え、販売者所在地という観点でも自社商品が検討、購入される可能性が高まるとしている。

Amazonは、販売事業者が法人・個人事業主特有のニーズを把握できるよう、機械学習による出品おすすめ機能の改善に注力するなど、引き続き利便性の高いサービス・機能の提供に取り組んでいく考えを示した。




RECOMMEND合わせて読みたい

RELATED関連する記事

RANKING人気記事