2022.09.07

「GMO後払い」、「電子バーコードタイプ」を拡充 自社アプリ不要の「Webブラウザ版」を追加

GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイの連結会社であるGMOペイメントサービスは9月1日、BtoC EC事業者向け後払い決済サービス「GMO後払い」において、紙請求書を必要としない請求方式「電子バーコードタイプ」を拡充し、「電子バーコードタイプ webブラウザ版」を追加した。これにより自社アプリを持たないEC事業者においても「電子バーコードタイプ」の利用が可能になった。ZOZOが運営するファッションEC「ZOZOTOWN」の「ツケ払い」で、「電子バーコードタイプ webブラウザ版」の利用が開始されるなど、より多くのEC事業者の業務効率化、ペーパーレス化を支援する。

GMOペイメントサービスの提供する「GMO後払い」は、EC事業者向けの後払い決済サービス。購入者の支払い状況にかかわらず立替払いを行うほか、与信管理、請求書発行、入金管理などの業務も全てGMOペイメントサービスが行うため、EC事業者は決済に関わる煩雑な作業の手間や未回収リスクもなく、便利な後払い決済を購入者へ提示することができる。

請求方式の1つとして、紙請求書を必要としない「電子バーコードタイプ」を2019年12月より提供しており、このほどその拡充を図った。既存の「電子バーコードタイプ スマホアプリ版」に加え、「電子バーコードタイプ webブラウザ版」の提供を開始した。

「電子バーコードタイプ webブラウザ版」は、紙請求書を購入者に送付や商品に同梱して発送する代わりに、コンビニ支払用の電子バーコード等を表示するURLを購入者にメールで送る請求方式。購入者は、受け取った電子バーコードが表示されたスマートフォンの画面をコンビニ店舗のレジで提示などをして支払いを行う。導入するEC事業者は、請求書の発行や送付・商品への同梱が不要となり業務効率化につながるほか、後払い決済の提供において紙請求書が発生せず、ペーパーレス化が実現できる。

従来の「電子バーコードタイプ スマホアプリ版」の利用に必要だった自社アプリが不要になったことで、より多くのEC事業者の利用を可能にした。

今回の「webブラウザ版」追加に伴い、「電子バーコードタイプ」の電子バーコード発行費用は、「スマホアプリ版」「webブラウザ版」ともに170円/件(税抜)となった。紙請求書の発行費用は「封書タイプ」が215円/件(税抜)、「圧着ハガキタイプ」が185円/件(税抜)のため、より安価に利用することができる。

さらにGMOペイメントサービスでは、9月1日から12月28日の期間、電子バーコード発行費用特別価格提供を実施する。実施期間中に「GMO後払い」を新規で契約し、請求方式として「電子バーコードタイプ(スマホアプリ版/webブラウザ版)」を選択したEC事業者を対象に、契約時から半年間(6カ月)、電子バーコード発行費用を特別に160円/件(税抜)で提供する。

国内における後払い決済サービス市場規模は、後払い決済サービス提供事業者の取扱高ベースで、2020年度に8790億円に達し、2025年度には1.9兆円以上の規模に拡大すると予測されている。市場の拡大に伴い後払い決済を導入するEC事業者も増え、後払い決済業務の更なる利便性が求められている。

一方で昨今の日本では、持続可能な社会の実現に向けてSDGsへの取り組みが各社にて行われており、「GMO後払い」を利用するEC事業者においても、「ペーパーレス化推進のため、後払い提供時に発生する紙請求書を減らしたい」という要望が増えているという。

こうした状況を受けGMOペイメントサービスは、「電子バーコードタイプ」をより多くのEC事業者がご利用できるよう「電子バーコードタイプ webブラウザ版」の追加に至ったとしている。今後もEC事業者のDXやSDGsへの取り組みを支援していく考えを示した。




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