2020.04.23

中小企業基盤整備機構、補助率を一律引き上げ コロナ禍受け特別枠新設

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は4月10日、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」において、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けに、補助率などを引き上げた「特別枠」を設けた。通常の補助率は中小企業が2分の1、小規模企業者・小規模事業者が3分の2だが、「特別枠」は一律で3分の2に引き上げる。
 
「特別枠」は、「新型コロナウイルス禍を背景に新設した」(広報)。通販事業者を含む中小企業を対象としている。新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響を乗り越えるため、生産性向上やテレワーク環境の整備などに取り組む事業者を支援する。
 
「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者等を対象に、サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資、広告宣伝・販売促進などを支援する補助金。

公募は令和2年度補正予算案に盛り込んでいるため、令和2年度補正予算の成立が前提となる。今後、内容が変更になることもあるとしている。

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