ネットプロテクションズは6月28日、「NP後払い」「atone」のシステム接続に関する新仕様「後払い共通インターフェース」の公式提供を開始した。これにより「NP後払い」「atone」を利用する事業者は、1度の開発で両サービスとの接続が可能となる。システム接続の簡便化に加え、与信制度の向上、審査保留時の対応工数削減、会員基盤へのアクセスの簡易化など、サービスの一層の充実を図った。
ネットプロテクションズが提供を開始した「後払い共通インターフェース」（以下：後払い共通IF）は、同社の提供するBtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービス「NP後払い」と、クレジットカード不要の後払い決済プラットフォーム「atone」のシステム接続に関する新仕様。
従来、「NP後払い」および「atone」を利用する事業者は、サービス単位でのシステム開発が必要だったが、「後払い共通インターフェース」を用いることで、1度の開発で両サービスとの接続が可能となる。工数の兼ね合いから、両サービスの同時接続を諦めていた事業者も、より簡便に両サービスの同時接続に取り組むことができる。
▲「後払い共通インターフェース」のイメージ各種サービスの提供価値の向上にもつながる仕組みにもなっており、「atone」の一部の仕組みを「NP後払い」においても転用することによる「NP後払い」サービスの品質向上および今後の機能アップデートへの継続的な対応、「atone」の有する500万人の会員基盤へのアクセスの簡易化といったメリットが期待できる。
「NP後払い」サービスの品質向上では、現行の与信審査において存在する、住所・氏名・電話番号の情報のみでは見抜けない不正利用や、プラスアルファの情報があれば審査OKにできた取引に対し、「後払い共通IF」への接続により、「atone」の仕組みを転用した追加情報（IPアドレスや端末情報など）の取得と認証が可能になるため、不正検知力が向上。転売によるブランド毀損のリスクが低減するほか、審査通過率の改善も可能となる。
さらに現行の運用においては、住所不備などによる審査保留が発生した場合、お買い物後に加盟店様から購入者様に情報を確認する対応が発生していた。「後払い共通IF」に利用により、モーダル表示の利用が可能となるため、買い物の途中で購入者自身による審査保留の対応が可能となり、加盟店の対応工数が削減できるほか、カゴ落ち率も減少する。
現行の運用では、購入者への審査NGの理由の同社からの即時の直接回答もできず、加盟店へ問い合わせが発生するケースが存在したが、「後払い共通IF」への接続により、即時与信審査とモーダル表示の利用が可能となったことで、審査NG時に購入者へ直接理由を開示することや、同社への直接の問い合わせ誘導が可能となり、「NP後払い」利用事業者の対応工数が削減できるとしている。
その他、「atone」の導入が簡便化することから、非会員制の「NP後払い」に加えて、会員基盤へのアクセスを得意とする会員制の「atone」を利用しやすくなる。これにより、「NP後払い」で初回利用した顧客の「atone」への誘導や再購入の促進。「atone」での銀行口座登録による支払いが自動化・継続率などのメリットが期待できる。
「atone」を介し、既存の後払い会員500万人にポイントやクーポンを用いた販促を行うこともでき、クレジットカードではなく、あえて後払いを選択するユニークな顧客層を新規顧客として取り込む機会を創出する。
▲今後の展開のイメージまずは、ショッピングカート・PSP（決済代行事業者）との連携を強化し、多くの事業者が「後払い共通IF」利用できる基盤を作る考え。その後既存の「NP後払い」加盟店約18万店に「atone」の併用を促進し、「後払い共通IF」の提供価値を多くの事業者に届けていくとしている。
