ネットプロテクションズはこのほど、企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」における累計取扱高が、2022年4月時点で3500億円を突破したと発表した。取扱高の背景として、DXや働き方改革の推進、法改正への対応などによる利用の急拡大を挙げた。
ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービス。企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間にネットプロテクションズが入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証する。「NP掛け払い」の導入により事業者は、決済・請求業務をまるごとDX化し、コア業務に集中することができる。また、未回収リスクが保証されることで、経営基盤の安定化が図れるというメリットもある。
2011年にサービスを開始した「NP掛け払い」は、2021年3月31日時点で、年間利用社数46万社と「日本で8社に1社が使っている決済」となっており、2022年4月には累計取扱高3500億円を突破した。
ネットプロテクションズは、この成長の背景として、DXや働き方改革の推進により企業での利用が促進されたこと、法改正により電子帳簿保存法やインボイス制度の準備が必要となったことを挙げた。これらの社会変化に対して「NP掛け払い」は、企業間取引において生じる与信、請求書発行、代金回収、未回収リスク保証などの決済にまつわる業務をまるごと請け負うような価値を提供できることにより、急速に利用が拡大したとしている。
さらに「NP掛け払い」が、CRMプラットフォーム事業者や金融事業者等との協業を実施したことで、決済領域に閉じない企業間取引におけるDX化の支援が可能になったことも、利用拡大した要因のひとつと考えられるとの見解を示した。
決済にまつわる業務は多岐に渡り、例えば取引先の与信や請求書の発行、入金確認、支払い遅延や未回収が発生した際の督促などある。ネットプロテクションズの調査によると、営業や経営に携わる人は請求関連業務に年間で約20営業日分の時間が取られており、経理担当者の70％が現在行っている業務に対して「今よりも大きな価値創造に携わりたい」と感じている。「NP掛け払い」により企業の決済業務をまるごと請け負うことで、本来注力すべき経営企画や顧客対応に集中できる環境を作り、今後も企業の事業推進を支援する考えを示した。
