ヤフー（Yahoo! JAPAN）は6月21日、2021年度の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。同レポートは、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめたもので、2021年度は約1億3000万件の広告素材をYahoo! JAPANが定めた基準に抵触する素材として非承認にした。 アカウント審査基準公開などの対策強化により、広告品質の確保や透明性の向上実現を推進する。
Yahoo! JAPANは、ユーザーや広告主、広告会社、広告配信パートナーに安心して広告サービスを利用してもらうことを目的に、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を2019年から公開。このほど5回目のレポートとなる2021年度の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。
広告の品質を担保するために日々審査を実施しており、広告単位の対応だけでなく、違反表現を繰り返す、大量の非承認広告の入稿を行っうといった広告アカウント自体を停止している。その結果、2021年度下半期は5324件のアカウントを非承認とした。
2021年度は、非承認となる広告素材を入稿する広告主が減少するとともに、広告の非承認数は昨年度比で4200万件以上減少した。Yahoo! JAPANは、広告掲載基準を定期的に見直すとともに、広告主の広告掲載基準への理解を促進するための啓発活動なども行っており、広告主による基準への理解と表現の修正につながっているとしている。
また、2021年度は「最上級表示、No.1表示」「薬用化粧品（医薬部外品）、化粧品」の掲載基準での非承認割合が昨年よりも増加した。Yahoo! JAPANは広告掲載基準において、「最上級表示、No.1表示」は、クリエイティブ内に第3者によるデータ出典・調査機関名および調査年の明記や、調査データが1年以内のデータであることなどを定めている。「薬用化粧品（医薬部外品）、化粧品」については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」に関して満たすべき基準や注意点を示している。
Yahoo! JAPANの親会社であるZホールディングスでは、2021年7月に「デジタル広告事業に関する情報開示の在り方検討会」を設置し、デジタルプラットフォーム事業者としての情報開示の在り方や、透明性を向上させるために必要な体制などについて、外部の有識者と共に検討を行った。2022年3月4日に受領した提言書を踏まえて、Yahoo! JAPANでは4月に「広告アカウント審査基準」を初めて公表するなど、広告品質の確保や透明化の向上をさらに推進している。
Yahoo! JAPANは、アドフラウド排除やブランドセーフティ確保のために、さまざまな不正広告対策の取り組みを継続的に推進しており、2019年5月には“広告品質における3つの価値と6つの対策項目（広告品質のダイヤモンド）”を定義した。広告に関する社会課題を率先して取り上げ、対策を講じることで、広告品質のスタンダードを構築し、業界全体の健全化に貢献するとしている。
「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げ、今後も同レポートの定期的な公開や、審査・パトロールの強化、審査の透明性の担保や機能拡充・改善を行い、ユーザーや広告主、広告会社、広告配信パートナーなどが安心して活用できるプラットフォームを目指す考えを示した。
